2009年7月24日
大阪自治体労働組合総連合
麻生内閣は21日、衆議院を解散し、いよいよ8月18日公示、8月30日投票で選挙戦が実施されます。
先の東京都議選などでも、これまで国民を痛めつけてきた自公政治に終止符を打ちたいという国民の願いが示されました。今度の総選挙では、雇用やくらしを壊してきた新自由主義の失敗を踏まえ、これからの日本の進むべき道を選択する選挙です。大阪自治労連は、夏季闘争と一体のものとして、財界・大企業中心の政治、軍事同盟絶対政治からの転換を求め、総選挙勝利をめざし全力で闘います。
これまで続けてきた構造改革路線の政治は、「貧困と格差」を拡大し、国民の大多数が怒りと不満をつのらせています。労働法制を改悪し、「使い捨て」同然の不安定な非正規労働者を増やし、社会保障費の抑制で医療・介護・年金を深刻な危機に陥れ、国民に多くの負担を押し付けてきました。一方で、大企業・資産家には大規模な減税とこの間の経済対策に見られる異常な大企業・資産家優遇の施策を続けています。
アメリカに対しては、米軍基地を強化し、自衛隊の海外派兵をすすめ、海外での武力行使を可能にする道筋をつくり、憲法を改悪して日本が「戦争する国」にしていくための準備が着々と進められるなど、異常な日米軍事同盟絶対の政治をすすめています。
自治体においても、自治体をもうけの対象にし、補助金や交付税の削減などで財政危機を招き、加えて国が押し付ける集中改革プランによる定数削減、市場化政策による民間委託化、そして非正規化をすすめられ、住民の財産を破壊しています。そのことで、地域医療・公立病院が崩壊寸前に追い込まれ、保育所など住民と直接接する施設の民営化がすすめられています。増え続ける非正規労働者は、全体の3割を超え、低賃金で働かされ、「官製ワーキングプア」といわれるまで問題になっています。
今回の総選挙で、自公政治を退陣に追い込むだけでなく、自公に代わるどのような新しい政治をつくるかが問われます。民主党は日本経済や外交での改革が見えないだけでなく、鳩山党首は「9条2項を削除して、自衛軍をもつ」と主張し、改憲を進め、「海外で戦争する国」に道を開こうとしています。また、社会保障費の財源を理由に消費税増税を自民党より1年遅いだけで引き上げることを主張しています。さらに議員の比例定数の80削減も主張しており、これが実現されると民主主義そのものの崩壊につながります。また公務員に関わっても人件費削減を掲げ、分権政策では自治体を小選挙区に基本に全国300自治体にすることを掲げています。
自治労連は、政治を変えたい思いを、これまで住民との共同を広げた運動の中で培ってきました。
大阪においても、「反貧困」のとりくみは、府下各地でとりくまれ、連合組合も含め新たな団体とも共同がすすみました。橋下府政改革に対するとりくみにおいても、教育関係団体や文化団体など幅広い府民との共同運動や地域医療・公立病院守るとりくみ、保育所民営化を許さない取り組みなど府下各地で運動が起こり、大阪自治労連と各単組はその中心的役割を果たしてきました。
いよいよ選挙戦本番です。組合員・職場の要求と国民の思いをもとに、要求実現と国民が大切にされる政治への転換を求め、その実現のために奮闘する勢力の前進をめざしましょう。マスコミなどが煽動する二大政党論に対して、職場・地域の要求実現の立場から争点を明らかにし、学習を深め闘争をすすめましょう。
大阪自治労連は、夏季闘争の重要な課題として、雇用・くらし・平和を守る政治の実現に向けて、すべての組合員の決起を呼びかけるものです。