２００４年１月 大阪自治体労働組合総連合
私たちは大阪の府庁・市役所・町役場や自治体に関連する職場で働く労働者でつくる労働組合です。
私たちは、住民に奉仕（憲法１５条）する職務を担う自治体労働者として、毎日、府民のみなさんの暮らしと営業を守ろうと職場や地域で活動をしております。しかし、府民のみなさんや私たちをとりまく状況は、平和・安全・安心・生活・営業・雇用など、どの分野をとっても極めて厳しい状況にあります。
私たちは「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」という立場から、地域の雇用・経済問題の解決を重要な課題にすえ、この数年間、中小業者や関係団体の方々と懇談を行い、国や自治体・大企業にも申入れを行ってきました。
雇用や地域経済のこれ以上の破壊を食い止め、平和・安全・安心・豊かな街づくりへと流れを転換し、２１世紀にサスティナブル（持続可能）な地域社会を府民のみなさんと共同してつくりあげたいと願っております。
この立場から、私たちは、大阪経済の再生へ、府民のみなさん、中小企業関係者のみなさんとの「共同行動綱領」的なものをつくりあげていくことを展望して、自治体・地域政策の提言（案）を発表しました。
この提言（案）は、大阪経済の主役である中小企業の振興と府民にとって住みよいまちづくりをすすめることを結びつけた政策を提案しています。この提言（案）に対して、広く関係団体・個人の方々からご意見・ご批判・ご要望を頂き、大阪経済の再生へ、ごいっしょに知恵と力を合わせていきたいと願っております。
この「政策提言（案）」を是非ご一読いただき、率直なご意見・ご批判を頂きたいと考えております。大阪経済の再生のために、直接お会いして、懇談・意見交換などをさせていただければ幸いです。