豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会は、中学校給食の実施に向けてアピールを発表しました。
アピール
２０１１年３月２３日
豊かで安全な学校給食を求める大阪連絡会(学校給食大阪連絡会)
会長 樫原正澄(関西大学教授)
学校給食は「児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ、児童及び生徒の食に関する正しい知識と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たす」(学校給食法第１条)ことを目的に実施をするものです。学校給食法が、「国及び地方公共団体は、学校給食の普及と健全な発達を図るように努めなければならない」(第５条)、「義務教育諸学校の設置者は、当該義務教育諸学校において学校給食が実施されるように努めなければならない」(第４条)と記しているように、大阪府と市町村には、すべての小中学校で学校給食を実施する努力義務が課せられています。
ところが、大阪の中学校給食の実施率は７．７％(２００９年度文部科学省調査・全国は８１．６％)、民間施設の調理場を利用している吹田市などを加えても１２．３％(２０１０年度末見込み)と、全国４７都道府県の中で最低です。心身ともに大切な成長・発達期にある中学生に、たしかな学校給食と食育を実施することは、これまで府民が長年にわたって求め続けてきた課題です。特にこの数年は「子どもの貧困」が深刻になるもとで、弁当を持参できない生徒が増大し、全中学校での学校給食の実施は、待ったなしの課題になっています。
全国では、全小中学校で学校給食を実施するだけではなく、給食費を無料化したり、食材に地元の農産物を取り入れて地産地消を推進するなど、学校給食を子育て支援や地域振興と結びつけて充実させている自治体もあらわれています。大阪でも和泉市では、全中学校において自校直営で学校給食を実施しており、生徒が授業で作成した献立を給食に取り入れるなど、学校給食を「生きた教材」として活用する食育も行われています。私たち学校給食大阪連絡会は、全国でも立ち遅れている中学校給食を、大阪のすべての中学校において、自校直営で実施することを、あらためて要求するものです。
いっせい地方選挙を前に、橋下知事は「中学校給食の実施へ市町村への補助」を予算に計上しました。大阪市の平松市長も、２０１３年度から中学校給食を実施することを打ち出しました。中学校給食の実施を求める府民の世論と運動が、橋下知事と平松市長を動かしていることは間違いありません。もともと橋下知事は２００８年1月の大阪府知事選挙で、平松市長は２００７年１１月の大阪市長選挙で、それぞれ選挙公約として「中学校給食の完全実施」をかかげ、多くの府民、市民の期待を受けて当選しました。しかし当選後、両者ともこの公約を投げ捨て、市販弁当(スクールランチ事業)の導入にすり替えてきました。市販弁当は、献立、食材購入、調理を民間営利企業にゆだねるもので、学校給食法が定める学校給食とはまったく無縁です。橋下知事も平松市長も、選挙を前にしてようやく「中学校給食の実施」を施策として打ち出しましたが、当初の公約通りに実施していれば、３年前から実現できていたわけです。中学校給食を、これまで実施してこなかった責任は厳しく問われなければなりません。
中学校給食の実施へ動き出した橋下知事、平松市長の施策には、評価すべき前進面もありますが、一方で学校給食を民間委託や不十分な人員体制で実施しようとするなど、見逃すことのできない重大な問題点もあります。
橋下知事が２０１１年度予算でうち出した「中学校給食導入促進事業」は、２０１１年度から２０１５年度までの５年間に限定して、中学校給食の調理室など施設整備を行う市町村に対して、費用の一部を補助するというものです。この事業は、大阪府として中学校給食の未実施校に対する財政支援を実施するという点では一歩前進ですが、次の点で問題点があります。それは、?初期の設備投資に対する一部の補助にとどまっており、市町村への財政支援策としては不十分であること、?「財源がなければ、公務員の人件費を削ってまわしたらいい」(橋下知事)と、自治体職員や教職員の人員を削減して非正規に置き換えたり、調理業務を民間に委託するなど、学校給食の質や安全性が保障されない体制の下で、中学校給食の実施を進めようとしていることです。平松市長も２０１３年度から中学校給食の実施をうちだしましたが、自校直営方式ではなく、効率を優先する大量調理方式(センター方式)や民間委託で進めようとしています。
大阪府下の市町村では、新たに中学校給食の実施にふみだす自治体もうまれています。しかし依然として、財政問題を口実にして実施を拒んだり、実施を先送りする自治体も少なくありません。また、中学校給食を実施するとしても、必要な人員を配置せず、民間委託の方式で行おうとする動きがあります。中学校給食を民間委託で実施することとあわせて、現在直営で行われている小学校給食の調理業務まで民間に委託しようとするなど、学校給食の質や安全性の低下につながりかねない動きもあらわれています。学校給食を民間営利企業にゆだねたり、不十分な人員体制で実施するやり方では、豊かで安全な学校給食は保障されません。
私たち学校給食大阪連絡会は、大阪府下のすべての中学校で、学校給食法にもとづく学校給食を自校直営で実施するために、国と大阪府、府下市町村に対して次の要求をかかげ、広範な大阪府民と共同して、実現に向けた取り組みをすすめます。
■国に対して
大阪府下のすべての市町村で、中学校給食が自校直営で行えるように財政支援を行うこと。
■大阪府に対して
(１)府下すべての中学校で、学校給食が実施できるように支援すること。市町村に対して、施設整備の初期費用補助だけでなく、人件費補助をふくめた運営経費に対する財政支援を行うこと。
(２)市町村が中学校給食を自校直営で行えるように支援すること。
(３)市町村が中学校給食の実施にあたって、必要な教職員の人員を確保できるように支援すること。
(４)大阪府が行ってきた「スクールランチ事業」は廃止すること。
■市町村に対して
(１)すべての中学校で、学校給食を自校直営で実施すること。
(２)調理業務の民間委託や大量調理方式(センター方式)の導入は行わないこと。
(３)現在実施している小学校給食は、自校直営で充実させること。
(４)中学校給食を実施するにあたって、必要な教職員の人員を配置すること。
(５)学校給食を、子育て支援、地産地消など地域振興と結びつけて豊かに発展させること。