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自治体職場からの告発レポート
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| ２００６年４月 大阪自治労連 | |||
編集後記 |
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| 今、憲法と地方自治法にもとづいて住民のくらしといのちを守る業務をすすめる自治体が、憲法改悪とセットになって「小さな政府」による人員・人件費削減、業務の民間解放がすすめられようとしています。 「告発レポート」の策定は、大阪府域の地方自治体の「窓口」から見える住民のくらしの実状とともに、「公共サービス切捨て」の法律・通知にもとづいて仕事を強いられている職員の思いを載せたものです。 各部門の仕事を通じて「格差と貧困」の拡がりを全体の共通認識にするとともに、自治体・自分たちの仕事が住民のくらしと安全を守るために役立っているかを点検・検証する作業でもありました。 「公」で何をやっているのか、なぜ「公」でやる必要があるのか、「民」と何が違うのかなどの問題を自治体の職員自身が自分のことばで語れないと、住民のみなさんへの訴えや対話、理解もすすみません。 小泉政府の「小さな政府」攻撃が自治体とそこに働く自治体労働者への攻撃のみならず、国民全体への攻撃であることに対し、国民総ぐるみの運動をすすめていくために現状がどうなっているか、何が問題なのか、改善方向を明らかにしながら、住民のくらしを守るという行政の機能と役割を拡充させる運動の先頭に自治体労働組合・自治体に働く全ての労働者が立つ必要があると思ったからです。 本「告発レポート」策定にあたっては、事例集の取材に協力いただいた皆さんには、多大なご援助をいただいたことに、お礼を申し上げます。 大阪自治労連は、本「告発レポート」を具体的な運動に生かすことに奮闘していきたいと考えていますが、そのためには、組織内外での積極的な議論と運動の展開が必要です。大阪自治労連内や民間労組のみなさんのなかで、また、各地域での「憲法を守り、いかす運動」「くらしと福祉を守る自治体らしい自治体をつくる運動」を推進していくために活用いただくことを心から望むものです。 |
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大阪自治体労働組合総連合 副執行委員長 前田 仁美 |
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