＞＞全文はこちら

　大阪自治労連弁護団は２月１７日朝、橋下大阪市長に対して「支部組合スペースの使用許可取消の撤回を求める申し入れ」を行いました。
　弁護団の城塚弁護士は「今回の取消処分は違法であり、強制撤去のような自力救済をすることがないように求めたい」と申し入れました。
　市当局は「我々としては、粛々と進めるしかない」とし、「今日以降、どうするかについてはまだ・・・」と口を濁しました。
　弁護団は再度、強制代執行は違法であり、使用取消を撤回することを強く求めました。

＞＞「支部組合スペースの使用許可取消の撤回を求める申入書」PDFダウンロードはこちら

　大阪市の橋下市長は２月９日、「労使関係に関する職員のアンケート調査」を一方的に実施しました。その内容は、職員に氏名・職員番号・所属部署を書かせたうえで、「組合加入の有無」や「組合活動への参加」、「組合に誘った人の名前」まで回答させ、他の職員の政治活動や組合活動の告発を迫るという、常軌を逸したものです。

　この「職員アンケート」は、職員のプライバシーや思想信条の自由（憲法１９条）、組合活動の自由（地公法の制限はあるものの）を侵害する明白な違憲行為であり、市長としての職権濫用です。

　大阪自治労連は橋下市長に対して、思想信条の侵害と不当な労働組合への弾圧を狙う「思想調査」をただちに中止するよう求める立場を表明しました。

＞＞全文はこちら