大阪自治労連とは

「大阪自治労連」をご紹介します。

私たち、大阪自治労連（おおさか・じちろうれん。正式名称：大阪自治体労働組合総連合）は、1989年1月１４日に結成された、大阪府内の、府庁、市役所、役場とその関係職場で働く職員で構成している労働組合の連合体です。
現在、４６の単組（単位組合）・約33,000人が加入しています。正規職員だけでなく、非正規（臨時・非常勤・パート・アルバイト）職員も加入しています。

日常の活動の１つは、地方自治を守り、前進するように、府民のみなさんと手をとりあって運動することです。
２つは、「住民のくらしを守る」仕事に専念できるよう、職員の労働条件・労働環境などの整備・改善です。
３つは、日本の平和と民主主義の発展、憲法擁護へ、全国のみなさんと力をあわせて運動することです。

地方自治体のもっとも大切な仕事は、住民のいのち・くらし・福祉・営業・教育などの擁護・拡充です。しかし、憲法25条が国民に保障している水準からみて、現実はあまりにも不充分です。逆に施策が後退し、雇用・くらし・営業の悪化の中、住民のみなさんを苦しめる負担・犠牲をおしつけている事例も少なからずあると思います。その原因をとり除き、市役所などが「市民の役にたつ所」でありつづけることができるよう、微力ながら頑張っています。自治体当局はもちろん、政府や大阪府の責任、大企業の社会的責任についても問いただし、改善を求める運動を強めています。また、私たち自治体労働者の働きについて、また自治体労働組合へのさまざまなご意見・ご批判もあろうかと思います。忌憚なくお寄せください。

2002年春、鈴木宗男衆議院議員が外務省職員に圧力をかけ、行政をゆがめた事例は他人事ですまされません。不当な圧力に屈することなく、住民の目線で仕事ができるよう、労働組合としても、自治体当局に対して行政民主化の要求と意見表明を積極的に行っています。

政府はいま国家公務員法・地方公務員法の法改定作業を行っていますが、これは、ムネオ事件や公務員不祥事への国民の批判をかわしつつ、いっそう「ムネオ屈服型の職員」を拡大するもの。不正を告発する職員づくりではなく、議員や上司に従順な職員をつくる法改定であると私たちは考えています。憲法１５条が示す「全体の奉仕者」にふさわしい自治体労働者でありたいと願い、私たちは公務員法を民主的にかつ抜本的に改正するよう求めています。

平和で住みよいまちづくりへ、住民のみなさんと力をあわせていく所存です。今後とも、「大阪自治労連」をよろしくお願いいたします。

（※　なお、私たち「自治労連」は、一連の犯罪・腐敗事件をおこした「自治労」とは、まったく関係のない、別個の労働組合です）