第１６回大阪地方自治研究集会 公立病院分科会 [2007.3.10]
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[公立病院分科会]
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安心して住み続けられるまちづくりをすすめていこう！
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| 2月17日午後、エルおおさかで開催した第１６回地方自治研究集会「あらためて公的病院のあり方を考えるつどい」には団体、市民、地方議員など含めて66名の参加がありました。 池尾医療部会長の開会挨拶のあと、川崎美榮子先生（大阪保険医協会副理事長）から「医療改革の問題とこれからのたたかい」と題し講演。  06年７月の医療改悪法案の成立で医療のありかたが根本から変えられようとしている。国は医療保障に対する責任を大きく後退させ、医療費ののびを抑制するために、診療報酬の引き下げ、患者負担の引き上げ、生活習慣病対策、入院日数の短縮と病床削減などで８兆円もの削減をねらっている。病院の「集約化」と診療科の「重点化」による病床削減、在院日数の短縮で“１万人の医者が生まれる”と国が医師確保対策に真剣にとりくまない結果、勤務医が過酷な労働実態にもう耐えられないとどんどんやめていく。医師の「立ち去り型サボタージュ」で地域医療の崩壊が起こっている。「救急医療が出来ない」「地域で出産できない」「病院で死ねない」など大変な事態にさえも。しかし、このような激変の時代だからこそ出来ることもあるのではないか。地域や住民の声を良く聞いて、ともに打開する道をさぐる柔軟な姿勢・対応が求められていると強調されました。  山本裕氏（京都自治労連副委員長）から「自治体病院リストラに対抗する運動の広がり」と題し特別報告。「官から民へ」「一つの自治体に二つも三つも病院は入らない」など国の主導で自治体病院の廃止、民間への売却、運営形態の見直しなど地域医療・病院の根底をゆるがす状況が全国で起こっている。「医師・看護師の確保困難」が拍車をかけ、診療科の縮小・病棟閉鎖など病院機能縮小の危険性がある。しかし国民との矛盾は激化し、共同・連帯の闘いは大きく広がっている。地域の中で自治体病院の存在意義・役割を明らかにし、安心して住み続けられるまちづくりをすすめていこうと呼びかけられました。リレートークでは、「経営赤字攻撃に反論する」と松沢正和氏（医療部会副部会長）が病院財政を考えるポイントを紹介。続いて鈴木英夫氏（社福法人さつき福祉会）は「公的病院の役割にこだわる」と障害者医療や困難を背負っている人に民間で出来ない医療を自治体病院にとりくんで欲しいと訴えました。また、藤坂周己氏（和泉市民病院）は「医師不足、経営危機の中で市民とともに取り組み病院づくり」で地域医療を守る、公立病院の役割と市民共同ですすめている要求アンケートや政策づくりを報告しました。  フロアからは「独法化により効率化・採算重視の運営で医療が大きく変えられようとしている」（府立独立病院機構労組）、「市民運動が行政を動かし産婦人科医師を確保してお産が出来るようになった」（八尾市民病院職員）、「勤務医の労働実態調査に寄せられた過酷な声」（貝塚市民病院支部役員）などから発言がありました。まとめのあいさつで前田副委員長は「サービスは金で買えと政府が進める改革で、自治体の役割は変化し自治体病院再編が急速にすすんできている。医療改悪を実効させない取り組み、医師・看護師不足の問題、自治体病院のあり方など国民的議論を大きくし、安心してかかれる医療を求める運動を展開していきたい」と呼びかけました。 参加者からは「国のめざす医療改悪の内容を『PR』していかなければと思った」「参加して多くのものを学んだ」「いろんな角度から公的病院のあり方を学ぶことが出来た」等感想がよせられました。 |
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