第１２回大阪地方自治研究集会 [2002.12.20]
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 第１２回大阪地方自治研究集会の全日程が終了 全体会レポート 分科会レポート・第１分科会 雇用・地域経済とまちづくり ・第２分科会 「大阪の食料〜農業・漁業」 ・第４分科会 「ゴミ問題の争点」 ・第５分科会 大阪のダム問題 ・第６分科会「保育園・幼稚園のあり方」分科会 ・第７分科会 学校週５日制と子どもたち ・第８分科会 「高齢者のくらしと福祉」 ・第９分科会 障害者が安心して暮らせる社会 ・第１０分科会「深刻化する貧困と生活保護」 ・第１１分科会 「戦争に加担しない自治体を作る」 ・第１２分科会「情報公開・住民参加」 ・第１３分科会 「『同和行政』終結の実態を検証する」 ・第１４分科会 「市町村合併と大阪府の役割」 ・第１５分科会 「税金のあり方を考える」 ・第１６分科会 「財政危機をどう打開するか」 分科会一覧 |
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| 第１２回大阪地方自治研究集会の全日程が終了 第１２回大阪地方自治研究集会は「あしたに引き継ごう、地方自治・平和・安全のまちづくり」をテーマに、全体会（１０月１２日）と１６分科会（７月２０日「男女平等」分科会、その他の分科会は１０月１９日〜１１月１７日）のすべての日程を終えました。 参加者はのべ１０４９人。内訳は自治体労働者が２８府市町から７６６人、住民運動や民間労働者等から６０団体２３５人、議員が５８人となっています。 大阪自治研集会は、自治体労働組合だけでなく、住民の暮らしを守り地方自治の民主的発展を願う府的団体が実行委員会をつくり、企画から運営に至るまですべての過程に責任を持っていることが特徴です。 いま住民の暮らしが脅かされているもとで、自治体のあり方が問われています。多くの自治体では、公共事業を推進しながらその借金返済に追われ、さらに地域経済の衰退で税収が落ち込み、職員の人件費削減と、市民負担の強化、福祉など暮らしを支える施策を後退させています。 全体会と分科会では、豊富な事例が出し合われ、学びあったことを職場や地域での今後の取り組みに生かしていくことが確認されました。 大阪自治労連内部の総括は１２月１２日（木）の自治研推進委員会でおこない、総括の実行委員会は１月２４日（金）に開催します。 |
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| -2002.12.5- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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大阪地方自治研究集会  ■全体会を開催（１０月１２日） 第１２回大阪地方自治研究集会の全体会を、１０月１２日（土）午後、クレオ大阪南（大阪市平野区）で開催しました。参加者は、自治体労働者、住民団体・住民、議員ら３００人。 オープニングは、シンガーソングライターの野田淳子さんの歌と語り。テーマは「いのちへの熱い思いを歌う」。 |
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| そしてシンポジウム「自治体改革の争点」。 加茂利男・大阪市立大学教授は「地方自治・未来選択のとき−改憲・小泉『構造改革』・地方制度再編と自治体運動」と題して基調講演。 早川光俊・環境ＮＧＯ・ＣＡＳＡ専務理事は「公害・環境問題と自治体・労働者の役割」と問題提起。 谷真琴・東大阪市職員労組委員長が「自治体のあり方が問われている今、自治体労働運動はいかに立ち向かうか−提案型の運動と『仕事と闘いの統一』に関わって」と問題提起。 会場から６人が質問や発言。 市町村合併や小規模町村の自治権制限、環境に対する自治体の役割、自治体労働者および自治体労働組合の役割、自治体労働者と住民の共同などのテーマが深められました。 主催は、団体・個人で構成する実行委員会（実行委員長、鯵坂真・関西大学名誉教授、事務局、大阪自治労連）。 |
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| -2002.10.16- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| 開催済み 分科会報告 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ■第１分科会 雇用・地域経済とまちづくり １１月 ９日（土）１３：３０−１７：００（天満研修センター） |
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わがまち、地域の「人」「技術」「資源」を再発見しよう！地域経済活性化のための「まちづくりネットワーク」を探る、というねらいで開催。 コーディネータに金沢誠一教授（仏教大学社会学部）、シンポジストに山地茂行（大阪労連北河内地協）、宮川晃（八尾民商）、西岡明（守口市商工農政課）各氏を迎えてシンポジウム形式で進行。 山地茂行氏は、緊急地域雇用創出特別交付金の活用で自治体に政策提起をして申し入れているが「行政はもっと本腰を入れてとりくむべきだ」と主張しました。また八尾民商の宮川晃氏は、地域経済振興条例制定の経験を紹介、地域振興へ行政と住民が主体的に力をあわせてとりくむことが重要だと報告しました。西岡明氏は、地域経済振興は国主導でなく自治体が主体的にとりくむべきであるが、行政だけで考えるのでなく、市民や業者者とともに推進していくことが必要だと、守口市の商業活性化協議会の経験などを紹介しながら問題提起しました。 シンポジストの発言を受け、河内長野の「爪楊枝」(つまようじ)業者である広栄社の稲葉修社長が特別報告しました。中国製品に負けないために、歯の健康増進対策も考え、大学と提携して独自の製品を開発して販路を拡大している経験を披露しました。大東市職労の三浦委員長は、生活に密着した公共事業への転換など、今後の地域済振興のあり方について問題提起をしました。 討論では、緊急雇用創出特別交付金の活用のあり方や、不況の中でも地域でがんばろうとしている業者への支援のあり方などについて自治体労組・業者など、それぞれの立場からの発言が行われました。「わがまち自慢の一品・一製品展示会」には１３自治体から１５製品が展示され、あらためて大阪の地場産業・製品にしっかり眼を向けていくことが大切だと確認されました。 参加者は自治体職員１５人を含めて２６人でした。 |
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| ■第２分科会 「大阪の食料〜農業・漁業」 １１月９日（土）１０：００−１５：００（ドーンセンター特別会議室、全農林会議室） |
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「語りあおう！食べてみよ！大阪から安全でおいしい食を！」を主テーマに分科会が開催されました。参加者は、自治体労働者・職員が５１人、その他団体・個人が４０人、計９１人でした。 食の安全性をめぐって日本中が大きな不安を抱いたなかで、また、学校給食の民間委託化が進められるもとで、コスト論を優先し安全性がなおざりにされる動きも強まっています。この分科会は、安全でおいしい食を実現していくために、生産者・消費者・行政・国の役割、そして運動の方向について、食に関わる大阪の各団体から取り組みや課題を報告しあい、みんなで交流し考えていく場として位置付けました。 分科会の運営では、“食”についての幅広い観点から大阪の食料の現状、学校給食の課題、食材の安全性などについてアプローチし、報告を通じて運動の視点を探る討論の組み立てに努めました。同時に、大阪の安全な地場産の食材を使った“食”を体験しようと、大阪自治労連給食部会の調理員さんたちの協力で「大阪の食の試食会」を行ないました。 分科会は、最初に全体討論への問題提起として、こどもの食と健康の現状について、全教養護教員部副部長の斉藤早百合先生に「こどものからだの実態とこどもを救うために」と題してお話いただきました。 各分野からの報告は、「給食現場から見た食の現状と問題」を給食部会から、「生産現場から見た食材の現状」を農民組合大阪府連から、「食品の安全性」について消団連から、「給食への地場産の導入」を大教組栄養職員部から、「食糧自給と米の現状」を全農林から、それぞれ報告をしあいました。また、この分科会に特別参加された秋田農民連の代表や山口県下松市職労の給食調理委員の代表からも発言をしていただきました。 全体のまとめでは、昨年の分科会での報告・討論からその後、学校給食と地場産とのつながりがかなり具体的に取り組まれてきていることがあきらかにされ、また、食の安全性に対する危惧と世論の高まりの中で運動を高めていく可能性が確認されました。 |
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| ■第４分科会「ゴミ問題の争点」を開催 １０月１９日 １３時３０分〜１７時００分（天満研修センター） |
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分科会「ゴミ問題の争点」は、廃棄物問題の焦眉の課題とは何かを「地球規模で考え、地域で行動する視点」からとらえる分科会となりました。 鯵坂真実行委員長（関西大学名誉教授）があいさつ。 冒頭「地球規模で考え、地域で行動する廃棄物問題」と題して、後藤隆雄先生（神戸大学工学部）から講演を受ました。その後、４本の報告 （1）「ヨハネスブルグ環境サミット参加報告」（岸田真男氏・大阪府職労）、（2）「大阪の廃棄物の現状」（中村庄和氏・大阪消団連）、（3）「家電リサイクル法施行後の近況報告」（松井秀之氏・自治労連現評・清掃部会）、 |
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| （4）「廃プラスチック・ごみ発電を新エネルギーと呼べるか・憂うべき環境行政の動き」（藤永延代氏・おおさか市民ネットワーク）がされました。 討論でも４名の方から現場の報告や今後の課題についての問題提起がありました。 まとめとして後藤先生から、「（1）有料化問題などごみ問題を金儲けにする動きが強まっている。（2）歩道レンガなどリサイクル化での安全性問題、（3）江戸時代にはゴミ問題はなかったことを教訓にして、今後のごみ問題を考えることの必要性。（4）ゴミ収集のあり方の検討などをおこなう必要がある。民営化では循環型社会は実現できないことが報告の中で明らかになった」と、感想が述べられました。 参加者は３７名（１７団体）。 |
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| ■第５分科会 大阪のダム問題 １１月 ２日（土）１３：３０〜１７：００（天満研修センター） |
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| 分科会の企画運営は、大阪自治労連公営企業評議会が担当。 同評議会は、従来から過大な水需要予測に基づく水源開発は、水道料金の引き上げにつながるとして、府営水道の施設整備計画に関して調査研究を行うとともに、大阪府への要請行動を行ってきました。また５月１２日に「安威川ダムはいりまへん府民の会」を茨木市北部丘陵地域の自然を守る市民会議と共同で立ち上げたことを契機に、脱ダムネット関西に加盟し、幅広い団体と交流連帯して、ダム問題そのものを見直す運動に発展させています。このような取り組みのなかで、この分科会が準備されました。 最初に、ダムそのものの功罪について見識を深めるために、高田直俊先生（大阪市立大学工学部・大阪自然環境保全協会会長）の講演を受け、河川管理のあり方、世界的な動きについて学習しました。特に台湾で発生した大地震によってダムの堤体が崩壊しているスライドが映し出されたときは、参加者全員が息をもむほどの迫力がありました。安威川ダムの建設予定地周辺には活断層がいくつも存在しているので、万が一の場合は下流住民の生命や財産に大きな被害が生ずる可能性が高いことを示す資料でもありました。 次に、事務局から大阪府のすすめる水源開発が府営水道料金の引き上げを起こしている実態、府下市町村の水道料金への影響を資料をもとに報告し、参加者からの報告と意見が多数出されました。 また大阪府職員労働組合、茨木市の市民会議を始め、国土問題研究会、大阪自然保護協会など幅広い団体、組織から参加いただきました。参加者は２５名でした。 |
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| ■第６分科会「保育園・幼稚園のあり方」分科会 １１月２日（土）１３時３０分−１７時００分（大阪国際交流センター） |
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公立保育所の民営化・保育への企業参入、公立幼稚園の統廃合が広がっています。住民の命と暮らしを守るという自治体の役割が大きく変えられようとしているなか、就学前の子どもたちの発達を保障し、子どもたちの幸せのために私たちは何をするべきか？保育所と幼稚園の役割と未来を考えました。 シンポジストは、山本裕美子（大阪府保健師）、平尾達夫（私立幼稚園園長）、神田恵子（公立保育所保育士）、コーディネータは木村雅英（大阪自治体問題研究所）の各氏。 保健士からは、「児童虐待が深刻化しているが、子どもだけでなく家庭の援助も必要。保育士の直感が重要で、家庭、保育園、幼稚園との連携が大事に」。保育士からは、「子育て支援で地域へ出て行くための政策作りをしている」。民間幼稚園の園長からも「幼稚園でも長時間の要望が出ているが、自由競争になってマニュアル保育では、親の期待に応えるような保育はできないだろう」、とそれぞれの立場から問題提起。 これを受けて、大東市の公立保育所の保護者、高石市の公立幼稚園の職員・保護者など多数から発言がありました。 参加者からも「いろんな角度からの発言があり、現状の問題がよくわかった」「親とともにあきらめずに闘いたい」などの感想が寄せられました。 参加者は２０４名と多数の参加を得た分科会となりました。 |
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| ■第７分科会 学校週５日制と子どもたち １１月１７日（日）１３：３０〜１７：００（エル大阪（大阪府立労働センター）） |
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| 学校５日制がスタートして半年。保護者からも教師からも子どもからも様々な疑問が出されています。授業の３割削減は子どもたちにゆとりをもたらしたのか？受け皿のないままに地域に子どもを放り出された働く親の大きな不安など。 この分科会は、松浦義満先生（和歌山大学教授）をコーディネータに、パネルディスカッション形式で深めました。パネリストは、小学校教諭の土井先生（大阪市）、養護教諭の松村先生（羽曳野市）、学童保育指導員の水間さん（枚方市）、小学生の親で学童保育保護者の保坂さん（茨木市）、の４人。 |
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| 松浦教授は、吹田市の小中学生の生活意識に関する調査をもとに問題提起。土井先生は週５日制と総合学習が教育現場にもたらしている問題を提起、松村先生は保健室からみた子どもの姿から問題提起、保坂さんと水間さんは週５日制を記に土曜日の学童保育を閉室する問題を指摘。 フロアの質問や意見も交え、突っ込みあり、笑いありのなかで、討論をすすめた松浦先生は、最後に「子どもが自分を表現する場を地域社会で保障すること、その条件をつくること、そのための政策化と小さなところから実現していくことが大切」「子どもたちが充実した時間を取り戻すために何が必要か、専門家と共同で研究することも大事」と締めくくられました。 「笑いの中に多くの課題が見え、笑い事ではないなとも思いました。子どもをとりまく状況を変えるのは大人なんだと改めて感じさせられました」などという感想が出されています。 |
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■第８分科会「高齢者のくらしと福祉」を開催 １０月１９日 １０時００分−１６時００分（大阪国際会議場） |
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高齢者分科会では、小泉内閣の社会保障構造改革のもとで、高齢者のくらしがどのような状態におかれているか暮らしの実態を反映した７つのレポートが発表されました。 介護保険、高齢者医療、ヘルパーやケアマネージャーの立場から、自治体の窓口の実態、年金のゆくえ、福祉･介護分野での情報公開など、多彩なレポートがなされ、高齢者の生活の実態や、福祉施策の切捨てがすすむなかでの自治体労働者の苦しみや悩みなどが出されました。 |
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| また、社会保障分野での市場化が進み、利潤追求の考え方が福祉の利用者の生活を蝕んでいることも明らかにされ、自治体の果たす役割がいかに重要か、あらためて強く認識されました。 分科会の参加者は、自治体労働者９人（６単組）、団体・個人８人（７団体）、合計１７人。 １３時３０分〜１６時３０分（天満研修センター） はじめに大阪母親連絡会委員長の菅原さんより挨拶。 その後、西晃弁護士（大阪自由法曹団事務局長）より有事法制に関する講演をいただきました。西弁護士は有事法制が発動された時どうなるかをシミュレーションに基づいて話されました。アメリカがイラク攻撃をおこなおうとしている時だけに、シミュレーションもリアルで参加者の理解も深まりました。次に各団体から、日赤病院での緊急時体制や、戦傷外科セミナーなどの実態、８月から稼動した住民基本台帳ネットワークの危険性、そして戦時中の大阪府庁内の実態などについて報告がありました。八尾や寝屋川での有事法制反対連絡会のとりくみの報告もうけました。自由討論では４人の方から発言があり、青年や婦人の運動の報告や講演の感想などが話されました。 政府･与党は、臨時国会で有事法制関連法案を可決しようとしています。これからはどれだけ運動を広げられるかがポイントとなります。寝屋川のように細かな地域での運動が有事法制反対の世論を広げるために重要です。引き続き運動をすすめつつ、それらを一つにして大きな運動にし、こんどこそ廃案まで追い込めるように頑張りましょう、とまとめて閉会しました。 分科会の参加者は、自治体労働者３５人（１２単組）、団体・個人８人（６団体）、合計４３人。 |
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| ■第９分科会 障害者が安心して暮らせる社会 １０月１９日（土）１０：００〜１３：００（大阪グリーン会館） |
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最初に仏教大学の植田章氏より「支援費制度で何がどう変わるのか―利用契約制度がもたらす問題点と運動の課題―」と題する講演を受けました。講演のポイントは、来年４月より障害者（一部「児」）に支援費支給制度が導入され、そのなかで障害者、家族の生活、福祉はどう変わるのか、何が問題、課題になるのかという点にありました。また市町村の自治体労働者にとっての問題、公的責任・福祉は保障されるのかという点もポイントとなりました。 レポートは、豊中、吹田の両市の現場から、また大阪府職労から２本の合計４本が行われ、また福祉保育労のみなさんも積極的に討論に加わっていただきました。保護者の立場からの発言では、障害者と家族の現状や、制度変更に伴う影響予測などがリアルになりました。 参加者は１１単組２８人の自治体労働者と７団体７人の一般参加者計３５人。昨年に比べて住民団体の参加者が増え、充実した討論がされました。 |
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| ■第１０分科会「深刻化する貧困と生活保護」 １１月１６日（土）１０時００分〜１６時００分（天満研修センター） |
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１１単組２１人の自治体労働者と学生４人、１人の議員、合計２６人が参加。 生活保護世帯が急増しているもと、生活保護の職場がどうなっているのか、施策の実施体制、生活保護の運用、制度問題などでレポートがあった後、話し合い、いろいろな意見が出されました。「生活保護ワーカーの仕事は、経済的な給付とともに市民との信頼関係を築くことであり、クリエイティブな仕事だ」「雇用・地域経済の活性化など生活改善のアプローチも重要」「実施体制では『標準配置数』を守らせる取り組みが必要」「扶助費の増大には批判もあるが、地域経済への波及効果と自治体の負担割合を考えると自治体にとっても悪いことではないのでは？」「制度改正では、生活再建型へ、扶養・資産の取り扱いの抜本的見直しなど大いに議論する必要がある」などの意見が出されました。 参加者全員が大いに学べ、元気づけられた分科会となりました。 |
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■第１１分科会「戦争に加担しない自治体を作る」を開催 １０月１９日 １３時３０分〜１６時３０分（天満研修センター） |
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はじめに大阪母親連絡会委員長の菅原さんより挨拶。 その後、西晃弁護士（大阪自由法曹団事務局長）より有事法制に関する講演をいただきました。西弁護士は有事法制が発動された時どうなるかをシミュレーションに基づいて話されました。アメリカがイラク攻撃をおこなおうとしている時だけに、シミュレーションもリアルで参加者の理解も深まりました。次に各団体から、日赤病院での緊急時体制や、戦傷外科セミナーなどの実態、８月から稼動した住民基本台帳ネットワークの危険性、そして戦時中の大阪府庁内の実態などについて報告がありました。八尾や寝屋川での有事法制反対連絡会のとりくみの報告もうけました。自由討論では４人の方から発言があり、青年や婦人の運動の報告や講演の感想などが話されました。 政府･与党は、臨時国会で有事法制関連法案を可決しようとしています。これからはどれだけ運動を広げられるかがポイントとなります。寝屋川のように細かな地域での運動が有事法制反対の世論を広げるために重要です。引き続き運動をすすめつつ、それらを一つにして大きな運動にし、こんどこそ廃案まで追い込めるように頑張りましょう、とまとめて閉会しました。 分科会の参加者は、自治体労働者３５人（１２単組）、団体・個人８人（６団体）、合計４３人。 |
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| ■第１２分科会「情報公開・住民参加」 １１月９日（土） １３時３０分−１６時３０分（天満研修センター） |
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最初に黒田充氏（自治体情報政策研究所代表）から「住基ネットで、どうなる私たちの暮らしと職場」と題して、約８０分間にわたり基調講演。 次にレポート報告。斎藤伸吉氏（吹田市職労）から「住民基本台帳ネットワークを巡る職場の実態」、大辺誠一氏（全国税）から「納税者番号制度について」、山崎義郷氏（大阪府職労）から「大阪府総務サービスセンター構想」「外務省のパスポートセンターの端末機と住基ネット」「個人情報保護法案（修正案）の問題点」の３本をまとめた報告を受けました。 討論では、和泉市議の早乙女実氏から「和泉市での住基ネット導入の問題点」、高槻市労組の篠田広明氏から「個人情報保護の重要性」について発言がありました。 最後に、藤永延代氏（おおさか市民ネットワーク）から「ひとつひとつの行動の重要性、長野県の状況から知事の権限の大きさがわかる。各首長の住民情報保護の立場での姿勢の追及が必要である。」とのまとめで分科会を終了しました。 参加者２９人の内訳は、９単組１２人の自治体労働者、１２人の団体・個人参加者、２人の地方議員と３人の主催者側参加者でした。 |
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| ■第１３分科会「『同和行政』終結の実態を検証する」を開催 １０月１９日（土）１０時００分〜１６時００分（社会福祉指導センター） |
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講演は、山本敏貢大阪千代田短期大学教授による「『地域福祉事業』を利用した解同の地域戦略」。山本氏は、「今年３月『同和行政』が法的にも終了した。最近になって国が地域福祉を推進するために民間参入・株式会社の進出を容認する方策を打ち出したが、大阪府もこれにもとづき３０項目の事業を『人権』という冠をつけて府下自治体に押し付けてきている。解同は、利権の継続のため『地域福祉事業』にＮＰＯ組織を作り参画してきている」実情をあきらかにしました。また、「地域福祉計画」策定については、自治体職員や住民が絶えず関心を持ち、参加型の計画策定をすすめる、徹底した民主主義を貫くことが重要であることを提起されました。 この後７つのレポート報告があり、各市の現状、今後の取り組みなどが報告されました。 最後に山本教授が、（1）「低い水準」の行政は、特別対策を創らざるを得ない、（2）そのことが住民との矛盾をますます深めている、そして、（3）小泉内閣の社会福祉・社会保障の「基礎的構造改革」をそのまましているのが解同と自治体である、（4）大阪府の「30事業」が行政改革の下請けとされている、ことなどを指摘されました。また「30事業」が今後各市でどのようにすすめられていくのか、その中で自治体や住民がどのように対応していくのか、次年度のこの分科会で再度検証されることを期待されていました。 参加者は自治体労働者、議員、団体等から３７名と多彩な参加を得ました。 |
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| ■第１４分科会 「市町村合併と大阪府の役割」 １１月１０日（日）１０：００−１５：００（大阪科学技術センター） |
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市町村合併の分科会は、午前と午後にわたって行われました。参加者は、７単祖１２名の自治体労働者、７名の市民、２名の地方議員、本部その他４名の合計２５名の参加を得ました。午前中は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の政井孝道氏の講演が行われました。講演では、和歌山県田辺市の広域合併の経緯にふれながら、交付税の減額や西尾私案のような自治体再編論が小さな町村を合併に追い立て、さらに新自治体を強制的に作り出していく新たな段階に入ったと指摘しました。 |
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| 午後の部では、三重短大講師の柏原誠氏が政府・総務省の新たな動きや大阪府下の情勢を概括的に報告、参加者が大阪府下の合併が進んでいる地域をほぼ網羅していたこともあり、情報の交流が進みました。その中で、合併についてはあくまでも住民の立場で運動を進めていくことが重要だが、運動の経験を交流することも重要だということが参加者共通の認識となりました。 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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■第１５分科会「税金のあり方を考える」を開催 １０月２６日 １３時３０分〜１６時３０（大阪グリーン会館） |
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| はじめに講師の宮本美成税理士から「くらし破壊の小泉『税制改革』と最近の税務行政について」と題して講演が行われました。 このなかで、小泉税制改革が高額所得者や大企業については手をつけず逆に優遇をしながら、低所得者や中小企業により重い負担を求めていく大衆課税型の方向で進んでいることがあきらかにされました。 |
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| 所得税の最高税率が７０％から３７％まで引下げられる一方、課税標準の引き下げや各種の控除の見直しによって、課税ベースを拡大しようとしていることや、中小企業にとっては死活問題とも言える「外形標準課税」の導入などです。 小泉構造改革のもとで低賃金・パート労働化が進む中での課税ベースの拡大は、税金のもつ役割を変えることになります。 また税の減免制度の運用などで、納税者の権利が守られていない実態なども明らかにされました。真の地方自治における税のあり方についての研究の必要性が明らかになりました。 参加者は６単組２１人の自治体労働者のほかに、住民団体や議員ら７人を含め、全体で２９名の参加となりました。 |
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| ■第１６分科会 「財政危機をどう打開するか」 １１月９日（土）１３：３０−１７：００（天満研修センター） |
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１３単組１５人の自治体労働者、１０人の市民、４人の議員、本部・関係者3名、計３３名の参加を得ました。特に「泉大津の財政を考える市民の会」から住民リーダーと事務局の自治体労働者がそろって参加され、職員労働組合と市民が共同して財政問題を考える流れを実感した分科会となりました。 |
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| 分科会では森裕之氏（大阪教育大学助教授）から、基調講演を頂きました。そのなかで、地方財政危機の現段階の内容として純債務負担が拡大し、地方交付税制度も危機に陥っていること、それに対する国の対策が財政における「セーフティネット」の縮小に向かっていること、しかし本来の改革のポイントはなんといっても地方への税源委譲にあることを報告。自治体の財政の責任は維持可能な地域社会をどう作っていくかにあると北欧の経験も引きながら問題提起されました。 その後、堺市職労の中村晶子氏、枚方市職労の片岡博明氏、泉大津市職労の桑本登貴子氏が、それぞれ、市当局の「財政再建」計画に対して、科学的な調査・研究や市民との共同を通して対案づくりを行ってきた経験を報告しました。当面の財政危機のみに目を奪われるのではなく、市民と共にまちづくりの方向を探る中で財政問題を位置づけていくことの必要性が参加者の共通認識になったのではと思われます。 |
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| -2002.12.15- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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| ◆ 分科会 ◆ 分科会テーマと日時は以下の通りです。 |
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主催 大阪地方自治研究集会実行委員会（実行委員長 鯵坂 真） 連絡先 大阪自治体労働組合総連合（大阪自治労連） ＴＥＬ０６−６３５４−７２０１，ＦＡＸ０６−６３５４−７２０６ |
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| -2002.10.16- | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
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 自治研・地方財政 |
 公開シンポジウム 地方自治を語る [2003.3.23] |