住民のくらしの実態を調査する きずなアンケートの集計結果を公表します

枚方市非常勤裁判 全面勝利!判決確定!

NPT再検討会議から原水爆禁止世界大会へ 〜ニューヨークからヒロシマへ〜

子どもたちの保育をまもってください 保育所の「最低基準」の廃止NO!

安心して住み続けるために身近な総合病院は絶対に必要です 〜大阪府の泉州南部4病院統合計画に「経営統合せず、今までどおりの運営」を望む住民の声が70%をこえる〜

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分野・機関別コンテンツ  >  自治研・地方財政  >  第12回大阪地方自治研究集会 [2002.12.20]

第12回大阪地方自治研究集会 [2002.12.20]

■目次■

  第12回大阪地方自治研究集会の全日程が終了

  全体会レポート

  分科会レポート
      ・第1分科会 雇用・地域経済とまちづくり
      ・第2分科会 「大阪の食料〜農業・漁業」
      ・第4分科会  「ゴミ問題の争点」
      ・第5分科会 大阪のダム問題
      ・第6分科会「保育園・幼稚園のあり方」分科会
      ・第7分科会 学校週5日制と子どもたち
      ・第8分科会  「高齢者のくらしと福祉」
      ・第9分科会 障害者が安心して暮らせる社会
      ・第10分科会「深刻化する貧困と生活保護」
      ・第11分科会 「戦争に加担しない自治体を作る」
      ・第12分科会「情報公開・住民参加」
      ・第13分科会 「『同和行政』終結の実態を検証する」
      ・第14分科会 「市町村合併と大阪府の役割」
      ・第15分科会 「税金のあり方を考える」
      ・第16分科会 「財政危機をどう打開するか」



  分科会一覧
 
第12回大阪地方自治研究集会の全日程が終了

第12回大阪地方自治研究集会は「あしたに引き継ごう、地方自治・平和・安全のまちづくり」をテーマに、全体会(10月12日)と16分科会(7月20日「男女平等」分科会、その他の分科会は10月19日〜11月17日)のすべての日程を終えました。
 参加者はのべ1049人。内訳は自治体労働者が28府市町から766人、住民運動や民間労働者等から60団体235人、議員が58人となっています。
 大阪自治研集会は、自治体労働組合だけでなく、住民の暮らしを守り地方自治の民主的発展を願う府的団体が実行委員会をつくり、企画から運営に至るまですべての過程に責任を持っていることが特徴です。
 いま住民の暮らしが脅かされているもとで、自治体のあり方が問われています。多くの自治体では、公共事業を推進しながらその借金返済に追われ、さらに地域経済の衰退で税収が落ち込み、職員の人件費削減と、市民負担の強化、福祉など暮らしを支える施策を後退させています。
全体会と分科会では、豊富な事例が出し合われ、学びあったことを職場や地域での今後の取り組みに生かしていくことが確認されました。
大阪自治労連内部の総括は12月12日(木)の自治研推進委員会でおこない、総括の実行委員会は1月24日(金)に開催します。


-2002.12.5-
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大阪地方自治研究集会


全体会を開催(10月12日)

第12回大阪地方自治研究集会の全体会を、10月12日(土)午後、クレオ大阪南(大阪市平野区)で開催しました。参加者は、自治体労働者、住民団体・住民、議員ら300人。
オープニングは、シンガーソングライターの野田淳子さんの歌と語り。テーマは「いのちへの熱い思いを歌う」。
そしてシンポジウム「自治体改革の争点」。
加茂利男・大阪市立大学教授は「地方自治・未来選択のとき−改憲・小泉『構造改革』・地方制度再編と自治体運動」と題して基調講演。
早川光俊・環境NGO・CASA専務理事は「公害・環境問題と自治体・労働者の役割」と問題提起。
谷真琴・東大阪市職員労組委員長が「自治体のあり方が問われている今、自治体労働運動はいかに立ち向かうか−提案型の運動と『仕事と闘いの統一』に関わって」と問題提起。
会場から6人が質問や発言。
市町村合併や小規模町村の自治権制限、環境に対する自治体の役割、自治体労働者および自治体労働組合の役割、自治体労働者と住民の共同などのテーマが深められました。
主催は、団体・個人で構成する実行委員会(実行委員長、鯵坂真・関西大学名誉教授、事務局、大阪自治労連)。
-2002.10.16-
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開催済み 分科会報告
■第1分科会 雇用・地域経済とまちづくり
11月 9日(土)13:30−17:00(天満研修センター)

 わがまち、地域の「人」「技術」「資源」を再発見しよう!地域経済活性化のための「まちづくりネットワーク」を探る、というねらいで開催。
 コーディネータに金沢誠一教授(仏教大学社会学部)、シンポジストに山地茂行(大阪労連北河内地協)、宮川晃(八尾民商)、西岡明(守口市商工農政課)各氏を迎えてシンポジウム形式で進行。
 山地茂行氏は、緊急地域雇用創出特別交付金の活用で自治体に政策提起をして申し入れているが「行政はもっと本腰を入れてとりくむべきだ」と主張しました。また八尾民商の宮川晃氏は、地域経済振興条例制定の経験を紹介、地域振興へ行政と住民が主体的に力をあわせてとりくむことが重要だと報告しました。西岡明氏は、地域経済振興は国主導でなく自治体が主体的にとりくむべきであるが、行政だけで考えるのでなく、市民や業者者とともに推進していくことが必要だと、守口市の商業活性化協議会の経験などを紹介しながら問題提起しました。
 シンポジストの発言を受け、河内長野の「爪楊枝」(つまようじ)業者である広栄社の稲葉修社長が特別報告しました。中国製品に負けないために、歯の健康増進対策も考え、大学と提携して独自の製品を開発して販路を拡大している経験を披露しました。大東市職労の三浦委員長は、生活に密着した公共事業への転換など、今後の地域済振興のあり方について問題提起をしました。
 討論では、緊急雇用創出特別交付金の活用のあり方や、不況の中でも地域でがんばろうとしている業者への支援のあり方などについて自治体労組・業者など、それぞれの立場からの発言が行われました。「わがまち自慢の一品・一製品展示会」には13自治体から15製品が展示され、あらためて大阪の地場産業・製品にしっかり眼を向けていくことが大切だと確認されました。
 参加者は自治体職員15人を含めて26人でした。
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■第2分科会 「大阪の食料〜農業・漁業」
11月9日(土)10:00−15:00(ドーンセンター特別会議室、全農林会議室)

「語りあおう!食べてみよ!大阪から安全でおいしい食を!」を主テーマに分科会が開催されました。参加者は、自治体労働者・職員が51人、その他団体・個人が40人、計91人でした。
食の安全性をめぐって日本中が大きな不安を抱いたなかで、また、学校給食の民間委託化が進められるもとで、コスト論を優先し安全性がなおざりにされる動きも強まっています。この分科会は、安全でおいしい食を実現していくために、生産者・消費者・行政・国の役割、そして運動の方向について、食に関わる大阪の各団体から取り組みや課題を報告しあい、みんなで交流し考えていく場として位置付けました。
分科会の運営では、“食”についての幅広い観点から大阪の食料の現状、学校給食の課題、食材の安全性などについてアプローチし、報告を通じて運動の視点を探る討論の組み立てに努めました。同時に、大阪の安全な地場産の食材を使った“食”を体験しようと、大阪自治労連給食部会の調理員さんたちの協力で「大阪の食の試食会」を行ないました。
 分科会は、最初に全体討論への問題提起として、こどもの食と健康の現状について、全教養護教員部副部長の斉藤早百合先生に「こどものからだの実態とこどもを救うために」と題してお話いただきました。
各分野からの報告は、 峙訖現場から見た食の現状と問題」を給食部会から、◆崟源左従譴ら見た食材の現状」を農民組合大阪府連から、「食品の安全性」について消団連から、ぁ峙訖への地場産の導入」を大教組栄養職員部から、ァ嵜糧自給と米の現状」を全農林から、それぞれ報告をしあいました。また、この分科会に特別参加された秋田農民連の代表や山口県下松市職労の給食調理委員の代表からも発言をしていただきました。
 全体のまとめでは、昨年の分科会での報告・討論からその後、学校給食と地場産とのつながりがかなり具体的に取り組まれてきていることがあきらかにされ、また、食の安全性に対する危惧と世論の高まりの中で運動を高めていく可能性が確認されました。
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■第4分科会「ゴミ問題の争点」を開催
10月19日 13時30分〜17時00分(天満研修センター)

分科会「ゴミ問題の争点」は、廃棄物問題の焦眉の課題とは何かを「地球規模で考え、地域で行動する視点」からとらえる分科会となりました。
鯵坂真実行委員長(関西大学名誉教授)があいさつ。
冒頭「地球規模で考え、地域で行動する廃棄物問題」と題して、後藤隆雄先生(神戸大学工学部)から講演を受ました。その後、4本の報告 (1)「ヨハネスブルグ環境サミット参加報告」(岸田真男氏・大阪府職労)、(2)「大阪の廃棄物の現状」(中村庄和氏・大阪消団連)、(3)「家電リサイクル法施行後の近況報告」(松井秀之氏・自治労連現評・清掃部会)、
(4)「廃プラスチック・ごみ発電を新エネルギーと呼べるか・憂うべき環境行政の動き」(藤永延代氏・おおさか市民ネットワーク)がされました。
討論でも4名の方から現場の報告や今後の課題についての問題提起がありました。
まとめとして後藤先生から、「(1)有料化問題などごみ問題を金儲けにする動きが強まっている。(2)歩道レンガなどリサイクル化での安全性問題、(3)江戸時代にはゴミ問題はなかったことを教訓にして、今後のごみ問題を考えることの必要性。(4)ゴミ収集のあり方の検討などをおこなう必要がある。民営化では循環型社会は実現できないことが報告の中で明らかになった」と、感想が述べられました。
参加者は37名(17団体)。
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■第5分科会 大阪のダム問題
11月 2日(土)13:30〜17:00(天満研修センター)
分科会の企画運営は、大阪自治労連公営企業評議会が担当。
同評議会は、従来から過大な水需要予測に基づく水源開発は、水道料金の引き上げにつながるとして、府営水道の施設整備計画に関して調査研究を行うとともに、大阪府への要請行動を行ってきました。また5月12日に「安威川ダムはいりまへん府民の会」を茨木市北部丘陵地域の自然を守る市民会議と共同で立ち上げたことを契機に、脱ダムネット関西に加盟し、幅広い団体と交流連帯して、ダム問題そのものを見直す運動に発展させています。このような取り組みのなかで、この分科会が準備されました。
最初に、ダムそのものの功罪について見識を深めるために、高田直俊先生(大阪市立大学工学部・大阪自然環境保全協会会長)の講演を受け、河川管理のあり方、世界的な動きについて学習しました。特に台湾で発生した大地震によってダムの堤体が崩壊しているスライドが映し出されたときは、参加者全員が息をもむほどの迫力がありました。安威川ダムの建設予定地周辺には活断層がいくつも存在しているので、万が一の場合は下流住民の生命や財産に大きな被害が生ずる可能性が高いことを示す資料でもありました。
次に、事務局から大阪府のすすめる水源開発が府営水道料金の引き上げを起こしている実態、府下市町村の水道料金への影響を資料をもとに報告し、参加者からの報告と意見が多数出されました。
また大阪府職員労働組合、茨木市の市民会議を始め、国土問題研究会、大阪自然保護協会など幅広い団体、組織から参加いただきました。参加者は25名でした。
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■第6分科会「保育園・幼稚園のあり方」分科会
11月2日(土)13時30分−17時00分(大阪国際交流センター)

 公立保育所の民営化・保育への企業参入、公立幼稚園の統廃合が広がっています。住民の命と暮らしを守るという自治体の役割が大きく変えられようとしているなか、就学前の子どもたちの発達を保障し、子どもたちの幸せのために私たちは何をするべきか?保育所と幼稚園の役割と未来を考えました。
 シンポジストは、山本裕美子(大阪府保健師)、平尾達夫(私立幼稚園園長)、神田恵子(公立保育所保育士)、コーディネータは木村雅英(大阪自治体問題研究所)の各氏。
保健士からは、「児童虐待が深刻化しているが、子どもだけでなく家庭の援助も必要。保育士の直感が重要で、家庭、保育園、幼稚園との連携が大事に」。保育士からは、「子育て支援で地域へ出て行くための政策作りをしている」。民間幼稚園の園長からも「幼稚園でも長時間の要望が出ているが、自由競争になってマニュアル保育では、親の期待に応えるような保育はできないだろう」、とそれぞれの立場から問題提起。
これを受けて、大東市の公立保育所の保護者、高石市の公立幼稚園の職員・保護者など多数から発言がありました。
参加者からも「いろんな角度からの発言があり、現状の問題がよくわかった」「親とともにあきらめずに闘いたい」などの感想が寄せられました。
参加者は204名と多数の参加を得た分科会となりました。
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■第7分科会 学校週5日制と子どもたち
11月17日(日)13:30〜17:00(エル大阪(大阪府立労働センター))
 学校5日制がスタートして半年。保護者からも教師からも子どもからも様々な疑問が出されています。授業の3割削減は子どもたちにゆとりをもたらしたのか?受け皿のないままに地域に子どもを放り出された働く親の大きな不安など。
 この分科会は、松浦義満先生(和歌山大学教授)をコーディネータに、パネルディスカッション形式で深めました。パネリストは、小学校教諭の土井先生(大阪市)、養護教諭の松村先生(羽曳野市)、学童保育指導員の水間さん(枚方市)、小学生の親で学童保育保護者の保坂さん(茨木市)、の4人。
 松浦教授は、吹田市の小中学生の生活意識に関する調査をもとに問題提起。土井先生は週5日制と総合学習が教育現場にもたらしている問題を提起、松村先生は保健室からみた子どもの姿から問題提起、保坂さんと水間さんは週5日制を記に土曜日の学童保育を閉室する問題を指摘。
 フロアの質問や意見も交え、突っ込みあり、笑いありのなかで、討論をすすめた松浦先生は、最後に「子どもが自分を表現する場を地域社会で保障すること、その条件をつくること、そのための政策化と小さなところから実現していくことが大切」「子どもたちが充実した時間を取り戻すために何が必要か、専門家と共同で研究することも大事」と締めくくられました。
 「笑いの中に多くの課題が見え、笑い事ではないなとも思いました。子どもをとりまく状況を変えるのは大人なんだと改めて感じさせられました」などという感想が出されています。
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■第8分科会「高齢者のくらしと福祉」を開催
10月19日 10時00分−16時00分(大阪国際会議場)

 高齢者分科会では、小泉内閣の社会保障構造改革のもとで、高齢者のくらしがどのような状態におかれているか暮らしの実態を反映した7つのレポートが発表されました。
介護保険、高齢者医療、ヘルパーやケアマネージャーの立場から、自治体の窓口の実態、年金のゆくえ、福祉・介護分野での情報公開など、多彩なレポートがなされ、高齢者の生活の実態や、福祉施策の切捨てがすすむなかでの自治体労働者の苦しみや悩みなどが出されました。
また、社会保障分野での市場化が進み、利潤追求の考え方が福祉の利用者の生活を蝕んでいることも明らかにされ、自治体の果たす役割がいかに重要か、あらためて強く認識されました。
分科会の参加者は、自治体労働者9人(6単組)、団体・個人8人(7団体)、合計17人。
13時30分〜16時30分(天満研修センター)
はじめに大阪母親連絡会委員長の菅原さんより挨拶。
その後、西晃弁護士(大阪自由法曹団事務局長)より有事法制に関する講演をいただきました。西弁護士は有事法制が発動された時どうなるかをシミュレーションに基づいて話されました。アメリカがイラク攻撃をおこなおうとしている時だけに、シミュレーションもリアルで参加者の理解も深まりました。次に各団体から、日赤病院での緊急時体制や、戦傷外科セミナーなどの実態、8月から稼動した住民基本台帳ネットワークの危険性、そして戦時中の大阪府庁内の実態などについて報告がありました。八尾や寝屋川での有事法制反対連絡会のとりくみの報告もうけました。自由討論では4人の方から発言があり、青年や婦人の運動の報告や講演の感想などが話されました。
政府・与党は、臨時国会で有事法制関連法案を可決しようとしています。これからはどれだけ運動を広げられるかがポイントとなります。寝屋川のように細かな地域での運動が有事法制反対の世論を広げるために重要です。引き続き運動をすすめつつ、それらを一つにして大きな運動にし、こんどこそ廃案まで追い込めるように頑張りましょう、とまとめて閉会しました。
分科会の参加者は、自治体労働者35人(12単組)、団体・個人8人(6団体)、合計43人。
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■第9分科会 障害者が安心して暮らせる社会
10月19日(土)10:00〜13:00(大阪グリーン会館)

 最初に仏教大学の植田章氏より「支援費制度で何がどう変わるのか―利用契約制度がもたらす問題点と運動の課題―」と題する講演を受けました。講演のポイントは、来年4月より障害者(一部「児」)に支援費支給制度が導入され、そのなかで障害者、家族の生活、福祉はどう変わるのか、何が問題、課題になるのかという点にありました。また市町村の自治体労働者にとっての問題、公的責任・福祉は保障されるのかという点もポイントとなりました。
レポートは、豊中、吹田の両市の現場から、また大阪府職労から2本の合計4本が行われ、また福祉保育労のみなさんも積極的に討論に加わっていただきました。保護者の立場からの発言では、障害者と家族の現状や、制度変更に伴う影響予測などがリアルになりました。
 参加者は11単組28人の自治体労働者と7団体7人の一般参加者計35人。昨年に比べて住民団体の参加者が増え、充実した討論がされました。
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■第10分科会「深刻化する貧困と生活保護」
11月16日(土)10時00分〜16時00分(天満研修センター)

 11単組21人の自治体労働者と学生4人、1人の議員、合計26人が参加。
生活保護世帯が急増しているもと、生活保護の職場がどうなっているのか、施策の実施体制、生活保護の運用、制度問題などでレポートがあった後、話し合い、いろいろな意見が出されました。「生活保護ワーカーの仕事は、経済的な給付とともに市民との信頼関係を築くことであり、クリエイティブな仕事だ」「雇用・地域経済の活性化など生活改善のアプローチも重要」「実施体制では『標準配置数』を守らせる取り組みが必要」「扶助費の増大には批判もあるが、地域経済への波及効果と自治体の負担割合を考えると自治体にとっても悪いことではないのでは?」「制度改正では、生活再建型へ、扶養・資産の取り扱いの抜本的見直しなど大いに議論する必要がある」などの意見が出されました。
参加者全員が大いに学べ、元気づけられた分科会となりました。
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■第11分科会「戦争に加担しない自治体を作る」を開催
10月19日 13時30分〜16時30分(天満研修センター)

はじめに大阪母親連絡会委員長の菅原さんより挨拶。
その後、西晃弁護士(大阪自由法曹団事務局長)より有事法制に関する講演をいただきました。西弁護士は有事法制が発動された時どうなるかをシミュレーションに基づいて話されました。アメリカがイラク攻撃をおこなおうとしている時だけに、シミュレーションもリアルで参加者の理解も深まりました。次に各団体から、日赤病院での緊急時体制や、戦傷外科セミナーなどの実態、8月から稼動した住民基本台帳ネットワークの危険性、そして戦時中の大阪府庁内の実態などについて報告がありました。八尾や寝屋川での有事法制反対連絡会のとりくみの報告もうけました。自由討論では4人の方から発言があり、青年や婦人の運動の報告や講演の感想などが話されました。
政府・与党は、臨時国会で有事法制関連法案を可決しようとしています。これからはどれだけ運動を広げられるかがポイントとなります。寝屋川のように細かな地域での運動が有事法制反対の世論を広げるために重要です。引き続き運動をすすめつつ、それらを一つにして大きな運動にし、こんどこそ廃案まで追い込めるように頑張りましょう、とまとめて閉会しました。
分科会の参加者は、自治体労働者35人(12単組)、団体・個人8人(6団体)、合計43人。




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■第12分科会「情報公開・住民参加」
11月9日(土) 13時30分−16時30分(天満研修センター)

 最初に黒田充氏(自治体情報政策研究所代表)から「住基ネットで、どうなる私たちの暮らしと職場」と題して、約80分間にわたり基調講演。
 次にレポート報告。斎藤伸吉氏(吹田市職労)から「住民基本台帳ネットワークを巡る職場の実態」、大辺誠一氏(全国税)から「納税者番号制度について」、山崎義郷氏(大阪府職労)から「大阪府総務サービスセンター構想」「外務省のパスポートセンターの端末機と住基ネット」「個人情報保護法案(修正案)の問題点」の3本をまとめた報告を受けました。
 討論では、和泉市議の早乙女実氏から「和泉市での住基ネット導入の問題点」、高槻市労組の篠田広明氏から「個人情報保護の重要性」について発言がありました。
 最後に、藤永延代氏(おおさか市民ネットワーク)から「ひとつひとつの行動の重要性、長野県の状況から知事の権限の大きさがわかる。各首長の住民情報保護の立場での姿勢の追及が必要である。」とのまとめで分科会を終了しました。
参加者29人の内訳は、9単組12人の自治体労働者、12人の団体・個人参加者、2人の地方議員と3人の主催者側参加者でした。
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■第13分科会「『同和行政』終結の実態を検証する」を開催
10月19日(土)10時00分〜16時00分(社会福祉指導センター)

 講演は、山本敏貢大阪千代田短期大学教授による「『地域福祉事業』を利用した解同の地域戦略」。山本氏は、「今年3月『同和行政』が法的にも終了した。最近になって国が地域福祉を推進するために民間参入・株式会社の進出を容認する方策を打ち出したが、大阪府もこれにもとづき30項目の事業を『人権』という冠をつけて府下自治体に押し付けてきている。解同は、利権の継続のため『地域福祉事業』にNPO組織を作り参画してきている」実情をあきらかにしました。また、「地域福祉計画」策定については、自治体職員や住民が絶えず関心を持ち、参加型の計画策定をすすめる、徹底した民主主義を貫くことが重要であることを提起されました。
 この後7つのレポート報告があり、各市の現状、今後の取り組みなどが報告されました。
 最後に山本教授が、(1)「低い水準」の行政は、特別対策を創らざるを得ない、(2)そのことが住民との矛盾をますます深めている、そして、(3)小泉内閣の社会福祉・社会保障の「基礎的構造改革」をそのまましているのが解同と自治体である、(4)大阪府の「30事業」が行政改革の下請けとされている、ことなどを指摘されました。また「30事業」が今後各市でどのようにすすめられていくのか、その中で自治体や住民がどのように対応していくのか、次年度のこの分科会で再度検証されることを期待されていました。
参加者は自治体労働者、議員、団体等から37名と多彩な参加を得ました。
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■第14分科会 「市町村合併と大阪府の役割」
11月10日(日)10:00−15:00(大阪科学技術センター)

 市町村合併の分科会は、午前と午後にわたって行われました。参加者は、7単祖12名の自治体労働者、7名の市民、2名の地方議員、本部その他4名の合計25名の参加を得ました。午前中は、和歌山県の地方紙「紀伊民報」の政井孝道氏の講演が行われました。講演では、和歌山県田辺市の広域合併の経緯にふれながら、交付税の減額や西尾私案のような自治体再編論が小さな町村を合併に追い立て、さらに新自治体を強制的に作り出していく新たな段階に入ったと指摘しました。
午後の部では、三重短大講師の柏原誠氏が政府・総務省の新たな動きや大阪府下の情勢を概括的に報告、参加者が大阪府下の合併が進んでいる地域をほぼ網羅していたこともあり、情報の交流が進みました。その中で、合併についてはあくまでも住民の立場で運動を進めていくことが重要だが、運動の経験を交流することも重要だということが参加者共通の認識となりました。
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■第15分科会「税金のあり方を考える」を開催
10月26日 13時30分〜16時30(大阪グリーン会館)
はじめに講師の宮本美成税理士から「くらし破壊の小泉『税制改革』と最近の税務行政について」と題して講演が行われました。
このなかで、小泉税制改革が高額所得者や大企業については手をつけず逆に優遇をしながら、低所得者や中小企業により重い負担を求めていく大衆課税型の方向で進んでいることがあきらかにされました。
所得税の最高税率が70%から37%まで引下げられる一方、課税標準の引き下げや各種の控除の見直しによって、課税ベースを拡大しようとしていることや、中小企業にとっては死活問題とも言える「外形標準課税」の導入などです。
小泉構造改革のもとで低賃金・パート労働化が進む中での課税ベースの拡大は、税金のもつ役割を変えることになります。
また税の減免制度の運用などで、納税者の権利が守られていない実態なども明らかにされました。真の地方自治における税のあり方についての研究の必要性が明らかになりました。
参加者は6単組21人の自治体労働者のほかに、住民団体や議員ら7人を含め、全体で29名の参加となりました。
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■第16分科会 「財政危機をどう打開するか」
11月9日(土)13:30−17:00(天満研修センター)

 13単組15人の自治体労働者、10人の市民、4人の議員、本部・関係者3名、計33名の参加を得ました。特に「泉大津の財政を考える市民の会」から住民リーダーと事務局の自治体労働者がそろって参加され、職員労働組合と市民が共同して財政問題を考える流れを実感した分科会となりました。
 分科会では森裕之氏(大阪教育大学助教授)から、基調講演を頂きました。そのなかで、地方財政危機の現段階の内容として純債務負担が拡大し、地方交付税制度も危機に陥っていること、それに対する国の対策が財政における「セーフティネット」の縮小に向かっていること、しかし本来の改革のポイントはなんといっても地方への税源委譲にあることを報告。自治体の財政の責任は維持可能な地域社会をどう作っていくかにあると北欧の経験も引きながら問題提起されました。
 その後、堺市職労の中村晶子氏、枚方市職労の片岡博明氏、泉大津市職労の桑本登貴子氏が、それぞれ、市当局の「財政再建」計画に対して、科学的な調査・研究や市民との共同を通して対案づくりを行ってきた経験を報告しました。当面の財政危機のみに目を奪われるのではなく、市民と共にまちづくりの方向を探る中で財政問題を位置づけていくことの必要性が参加者の共通認識になったのではと思われます。
-2002.12.15-
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  分科会 

分科会テーマと日時は以下の通りです。

1

雇用・地域経済とまちづくり

11月9日(土)13:30−17:00
天満研修センター
【テーマ】わがまち、地域の「人」「技術」「資源」を再発見しよう!地域経済活性化のための「まちづくりネットワーク」を探る。
【シンポコーディネーター】金沢誠一教授(仏教大学社会学部)
【シンポジスト】山地茂行(大阪労連北河内地協)、宮川晃(八尾民商)、西岡明(守口市商工農政課)
【レポート】EU・フランスの雇用地域経済視察報告・「緊急雇用創出特別交付金」を活用した雇用拡大・地場産業おこしと製品化の経験・「生活密着型」公共事業で地域経済活性化
2 大阪の食糧〜農業と漁業 11月9日(土)10:00−15:00
ドーンセンター
【テーマ】食べてみよ!語りあお!大阪から安全でおいしい食を!BSE騒動や企業の偽装工作で日本中が食の安全に不安を持ちました。また学校給食も民間委託化が進められコスト優先で安全性がなおざりにされています。安全でおいしい食を確立するための生産者・消費者・行政・国の役割や運動の方向について交流し考えます。大阪ならでは、の安全な旬の食材を使った試食会もあります。お楽しみに!
4 ごみ問題の争点 10月19日(土)13:00−17:00
天満研修センター
【テーマ】ごみ問題の争点〜民営化は循環型社会を実現するか〜
廃棄物の問題の焦眉の課題は何か、「地球規模で考え、地域で行動する視点」から問題をとらえ、各分野から問題提起と報告・討論で深めていきます。
【講演】「地球規模で考え、地域で行動する廃棄物問題の課題」
     講師:後藤隆雄氏(神戸大学工学部)
【レポート】・ヨハネスブルグ環境サミット参加報告 ・大阪の廃棄物の現状 ・リサイクル諸法実施後の大型ごみ有料化と不法投棄 ・ゴミ(廃プラ)発電の行き着く先
5 大阪のダム問題 11月2日(土)13:00−17:00
天満研修センター
【テーマ】大阪府は安威川ダムをはじめとして、4つの利水計画を進めていますが、まだ余裕のある大阪府・大阪市の利水権を融通・活用すれば新たな水源開発は必要ありません。また、治水についても、山林の保全、河川改修などその他の方法で充分可能。アメリカでは10年前からダムの建設は費用に比べて効果が薄いと中止。長野県では、田中知事の「脱ダム宣言」が大きな支持を得ました。大阪からも「脱ダム」のうねりをつくるため、学習と交流を深めます。
【基調講演】高田直俊教授(大阪市立大学工学部・大阪自然環境保全協会会長)
6 保育園・幼稚園のあり方 11月2日(土)13:30−17:00
大阪国際交流センター
【テーマ】公立保育所の民営化・保育への企業参入、公立幼稚園の統廃合が広がっています。子どもの育ち、子育て支援を市場にまかせることに問題はないのか。保育所と幼稚園の役割と未来を考えます。
【シンポジスト】山本裕美子(大阪府保健師)平尾達夫(私立幼稚園園長)神田恵子(公立保育所保育士
7 学校週5日制と子どもたち 11月17日(日)13:30−17:00
エル大阪(府立労働センター)
【テーマ】学校5日制がスタートして半年。保護者からも教師からも子どもからも様々な疑問が出されています。授業の3割削減は子どもたちにゆとりをもたらしたのか?
受け皿のないままに地域に子どもを放り出された働く親の不安は大きくなっています。松浦教授の学校5日制の実態調査の報告も有り。現状を出し合いみんなで考えましょう。
【シンポコーディネーター】松浦義満教授(和歌山大学)
8 高齢者の暮らしと福祉 10月19日(土)10:00−16:00
国際会議場
【テーマ】10月からの高齢者医療の改悪、年金の物価スライド凍結解除による年金引き下げ、来年4月からの介護保険料の引き上げ、と高齢者の生活不安が広がっています。国の悪政のもとで自治体行政に求められているものは?
【レポート】・自治体労働者から見た高齢者の実態・自治体労働者と情報公開・高齢者医療の実態・高齢者介護の実態・介護保険料違憲裁判の現状・高齢者年金のゆくえ・ヘルパーの現場から etc
【助言者】岡崎祐司(佛教大学社会学部)
9 障害者が安心して暮らせる社会 10月19日(土)10:00−13:00
大阪グリーン会館
【テーマ】支援費制度を考える。介護保険に続き、来年度より児童・障害者福祉の分野では「支援費支給制度」が導入。この制度は「権利としての社会保障・福祉」を制度的に保障してきた措置費制度を解体し、市場原理にゆだねるものです。「施設はどうなるの?」{家族の生活に影響は?}、自治体職場でも10月から支援費申請が始まり混乱が予想されます。研究者、利用者、団体、自治体職員の共同で本制度を学び、取り組みを進めていきましょう。
【講演】「支援費支給制度の内容、問題点と課題」植田章(佛教大学)
【報告&交流】・障害者団体・利用者からの報告 ・自治体職場からの報告
10 深刻化する貧困と生活保護 11月16日(土)10:00−16:00
天満研修センター
【テーマ】生活保護世帯が急増しています。生活保護担当の職員の悩みも出し合いながら、制度の運用や仕事のあり方を考えます。
11 戦争に加担しない自治体をつくる 10月19日(土)13:30−16:30
天満研修センター
【テーマ】小泉政権が成立をもくろむ「有事法制」。国民の大きな運動と世論で先の国会では成立を阻止しましたが、政権・与党は秋の国会で成立を目指しています。この有事法制が住民・自治体にどのように影響するのか、住民のくらし・命を守る自治体としてどうあるべきか、住民側がどう対応すべきか、取り組みを交流し、交流を深めます。
【講演】「有事法制とは何か、そして自治体にかかる役割とは(仮題)」
    西 晃 氏(弁護士・自由法曹団大阪支部事務局長)
【レポート(予定)】・戦時中の自治体の仕事 ・防災関係の動きについて ・日赤病院から ・大学での軍事シュミレーション授業の実態 ・住基ネット ・寝屋川の有事法制反対連絡会から
12 住民参加・情報公開 11月9日(土)13:30−16:30
天満研修センター
【テーマ】住基ネットワーク・第二ラウンドに向けた対応を考える。
情報公開条例は2001年3月、大阪府下全市町村で制定されました。しかし「住民参加」を考える時、条例の活用は端緒についたばかり。住民団体のみなさんと、条例活用の方策について考えるとともに外郭団体への適用など条例改正の方向をさぐります。また本年8月に強行された住基ネット稼動。第二ラウンドの課題と運動の方向を考えます。
【基調講演】黒田充氏
【レポート】・大阪府総務サービスセンター構想 ・住基ネット稼動と市民の動き ・納税者番号制度 ・個人情報保護法案の問題点 ・外務省パスポートセンターと住基ネット ・個人情報保護条例の活用
13 「同和行政」終結の実態を検証する 10月19日(土)10:00−16:00
社会福祉指導センター
【テーマ】いっさいの「同和行政」を廃止し、21世紀の人権を考える。「30事業」の実態を検証する。
本年3月末、法的には「同和対策」は終了。しかし、一般対策の30にも及ぶ事業の中に「同和枠・同和優先」で行政が推進し、「人権協会」に補助金を出して行わせているといわれています。この分科会では府下自治体でこの事業がどのように行われているか実態を
【講演】「地域福祉事業を利用した解同の地域戦略」
     講師:山本朝貢(大阪千代田短期大学教授)
【レポート】単組・全解連・市会議員より
14 市町村合併と大阪府の役割 11月10日(日)10:00−15:00
大阪科学技術センター
【テーマ】政府は1万人以下の自治体への強制合併、3千人未満自治体の権限剥奪が模索され、交付金削減、特例市、中核市や政令市をめざす大都市合併、その先には道州制が見え隠れしています。大阪府下でも、富田林市、河南町、太子町、千早赤阪村が法定協議会を設置しましたが、4月合併が事実上白紙撤回となりました。高石市では合併の是非を問う住民投票条例が可決されました。そこで、全国的な動きと府下の動きを追いかけながら、住民の目線で考えたいと思います。
【記念講演】政井孝道(紀伊民報編集長)
15 税金のあり方を考える 10月26日(土)13:30−16:30
大阪グリーン会館
【テーマ】小泉内閣の「税制改革」の基本方針は、課税最低限の引き下げ、法人事業税の外形標準課税の導入、税率の引き上げなどです。特徴的なことは、低所得者、中小企業からあらたに税負担を求め、高額所得者を優遇することです。庶民のくらしにどれほど負担がかかるのか、民主的な税制度はあるのか、またリストラで税金が払えないなどの状況にどう対応するのか、など税金のありかたを考えます。
【プログラム】講演・事例報告・討論などを予定
16 財政危機をどう打開するか 11月9日(土)13:30−17:00
天満研修センター
【テーマ】大阪府や市町村は厳しい財政事情を理由に、暮らしの予算を削り、民間委託・市場化をすすめています。しかし大事なのは住民の福祉増進をはかる自治体への建て直しではないでしょうか。大都市の財政危機(堺市、大阪市など)住宅都市の財政危機(枚方市など)、泉州の財政危機(泉佐野市、泉大津市、高石市など)、住民が財政危機打開の先頭に(泉佐野市、泉大津市など)などの事例をもとに討論します。
【基調講演】森 裕之(大阪教育大学助教授)


主催 大阪地方自治研究集会実行委員会(実行委員長 鯵坂 真)
連絡先 大阪自治体労働組合総連合(大阪自治労連)
TEL06−6354−7201,FAX06−6354−7206

-2002.10.16-
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