大阪自治労連や全大阪消費者団体連絡会などで構成する実行委員会による第18回大阪地方自治研究集会が12月11日(土) 大阪府社会福祉会館にて全体集会が開催されます。
構造改革による「貧困と格差」の増大や日本社会の閉そく感のもとで民主党政権や橋下知事が誕生しましたが、必ずしも府民の願う方向に社会も自治体行政も向って行っていない状況です。今回は「地域主権・大阪維新改革」で住民のいのち、暮しはどないなんねん?をテーマにシンポジウムを開催します。
自治体関係者はもとより、興味と関心ある府民の皆んのご参加をお持ちしています。
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