トピックス - いまこそ、大阪のすべての中学校に、豊かで安全な学校給食を
〜学校給食大阪連絡会が集いを開催(７月９日)
大阪自治労連と府内の労働組合や民主団体などでつくる「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」(学校給食大阪連絡会)は、「いまこそ大阪のすべての中学校に豊かで安全な学校給食を実現しよう！」と、「こどもの貧困と大阪の学校給食を考える集い」を７月９日(土)に大阪市北区の国労大阪会館で開催しました。集いには、大阪自治労連の学校給食部会、大阪教職員組合、住民団体、新日本婦人の会、地方議員、研究者など７７人が参加しました。
集いでは前大阪教職員組合副委員長の小豆島悦子さんが講演。大阪の教育現場から見た子どもの貧困の実態についてふれ、「弁当を持って来られない生徒や、給食費を払えない家庭が増え、こどもの貧困が深刻な問題になっている。大阪の中学校給食の実施率は７．７％で全国最低(全国の実施率は８１％)。全国の自治体では中学校給食を実施するだけでなく、給食費を無料にして、教育や子育て支援策を充実させるところも広がっている。学校給食は教育の一環であり、中学校給食の実施は３０人学級実現と同様に子どもの教育条件にとって重要な課題だ」と強調しました。
大阪自治労連は、大阪府下すべての中学校で民間委託やセンター方式ではなく自校直営方式の学校給食の実現をめざし、引き続き、保護者、住民と共同を強めて運動を進めます。
シンポジウムでは樫原正澄・学校給食大阪連絡会会長(関西大学教授)がコーディネーターを務め、会場全体で報告や意見交換をしました。討論では「自校直営で中学校給食を実施している和泉市に見学に行ってきました。中学生みんなが明るい笑顔で、楽しそうに給食を食べていた姿が印象的でした」「地域で署名を集め、中学校給食の実施をよびかけると、多くの保護者が大阪での実施率の低さに驚いている」「橋下知事が中学校給食の実施を打ち出したのは府民の世論と運動の成果。このチャンスを生かして中学校給食を広げよう」「中学校給食の実施を検討している自治体でも、民間委託方式など食の質や安全に不安があるやり方で進めようとしているところがある。自校直営での実施を強く求めていくべき」など活発な意見が交わされました。