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「東日本大震災」で岩手県沿岸部自治体は壊滅的被害
岩手の仲間は住民のために奮闘しています！
〜岩手から被災者救援を全国の仲間に訴えます！〜
全国の仲間の皆さん！
３月１１日午後２時４６分に発生した観測史上最大規模（マグニチュード9.0）の東北太平洋沖地震による15メートル以上の大津波の発生で、岩手県内沿岸部の自治体は壊滅的な被害を受けました。マスコミ等でも報道されているように陸前高田市、大槌町などの庁舎は大津波に飲み込まれ、沿岸部の市街地はほぼ壊滅し多くの犠牲者、行方不明者が報告されています。３月１６日時点で岩手県内の犠牲者は1193人、行方不明者3300人となり、被害の状況が明らかになるにつれその犠牲者は増加する気配です。大槌町では津波対策中に町長や多くの職員が津波に襲われ連絡が取れない状況です。また、現地では家を失った約５万１千人の被災者が避難所生活を強いられています。
岩手県沿岸部の自治体労組はそのほとんどが岩手自治労連の仲間であり、自らが被災した状況でも、沿岸部自治体の仲間は不眠不休で住民の救援や安全確保、被害の復旧などで奮闘しています。しかし、地震・大津波の被害で電気、水道、ガスなどのライフラインが破壊され、電話等が繋がらないため実態把握が困難となっており、寒さと食料、飲料水、防寒用品など物資不足で被災住民も厳しい避難生活を強いられています。また、内陸部もガソリンなど燃料不足で交通手段が制限され、被災地調査や支援に行くことも困難になっています。
13日にはいわて労連、岩手自治労連、岩手医労連や民主団体を中心に「東日本大震災岩手県合同対策本部」を設置し、カンパ活動や実態把握、県への申入れ活動、救援の準備を行っています。また、15日には自治労連本部から柴田英二副委員長ら5人が岩手入りして岩手自治労連と合同で「現地対策本部」を設置し、連日対応を協議しています。16日には急遽、陸前高田市に現地調査隊を派遣しました。今後「対策本部」は現地の状態やニーズ等を可能な限り把握し、全国の各県組織に具体的に要請する予定です。
全国の仲間の皆さん！
地震発生後、全国の仲間からお見舞いや激励・支援の言葉をたくさんいただきました。心からお礼申し上げるものです。被災者の支援や復興は長期に渡ると予想されますが、自治労連に結集する全国の仲間の皆さんの物心両面にわたる支援を訴えるものです。今後の具体的な派遣要請や支援物資等についてはあらためて要請させていただきます。私たち岩手自治労連も大変な困難に立ち向かいながら、被災地で奮闘している仲間とともに被災者救援のために全力をあげる決意です。
３月１６日
岩手県自治体労働組合総連合
中央執行委員長 佐藤一則
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大阪府下の自治体で働く非正規労働者は3万2千人(2010年現在、大阪労連・実態調査)にのぼり、職員のうち24%が非正規労働者で占めるまでになっています。その多くが、本来正規職員が担うべき恒常的職務を担っています。それぞれの業務のなかで、「この仕事が好き」「いい保育がしたい」「おいしい給食をつくりたい」などの気持ちを常に持ち、仕事に誇りを持って働いています。また、福祉や社会教育などの最前線で献身的に働いている非正規労働者なしには住民サービスを支えられなといっても過言ではありません。
大阪自治労連は、自治体非正規労働者が誇りを持ち、安心して働き続けられる職場と労働条件をめざしています。
また、地方自治を拡充し、暮らしや権利が守られるように住民のみなさんと手をとりあって運動しています。日本の平和と民主主義の発展、憲法擁護へ全国のみなさんと力をあわせていく所存です。今後とも、よろしくお願いいたします。
大阪自治労連や全大阪消費者団体連絡会などで構成する実行委員会による第18回大阪地方自治研究集会が12月11日（土） 大阪府社会福祉会館にて全体集会が開催されます。
構造改革による「貧困と格差」の増大や日本社会の閉そく感のもとで民主党政権や橋下知事が誕生しましたが、必ずしも府民の願う方向に社会も自治体行政も向って行っていない状況です。今回は「地域主権・大阪維新改革」で住民のいのち、暮しはどないなんねん？をテーマにシンポジウムを開催します。
自治体関係者はもとより、興味と関心ある府民の皆んのご参加をお持ちしています。
自治体ではたらく非正規労働者の仲間は、「この仕事が好き」「いい保育がした」「おいしい給食を作りたい」「気持ちよく図書館を利用してほしい」などの思いを常に持ち、仕事に誇りを持って働いています。その数は今や職員全体の1/3にも及び、住民生活を支える上で、なくてはならない存在になっています。
フェスタでは、その非正規の仲間が中心に、仕事への“誇り”と、劣悪で不安定な労働条件への“怒り”を持ち寄り、寸劇や歌にその思いを込め、実態を告発します。笑あり涙ありで、参加したみなさんが元気になるフェスタです。
自治体非正規職員のみなさんはもとより、自治体職員・住民の皆さんも是非ご参加ください。
7月25日に開催したシンポ「公務が有期労働でいいのか！？」の報告集が完成しました。
内容は以下の通りです。
コーディネーターからの問題提起
城塚健之弁護士
シンポジストからの発言
清川卓史（朝日新聞記者）
平 佳子（地域労組おおさか 書記長）
越門弘志（大阪自治労連書記次長）
フロアー発言
保育士や生保ＣＷなど任期付き職員の皆さん
市民や民間労働組合役員
資料
府下の任期付職員制度導入状況（中間集約）
大阪市、茨木市での雇い止め阻止の闘いの記録
その他
1冊 頒価500円です。（送料別） ご希望の方は大阪自治労連まで問い合わせください。
イベントは終了しました。たくさんのご参加、ありがとうございました。
詳細はこちらをクリックしてください。
日時：7月25日(日) 13:30〜16:30
場所：エルおおさか ２階文化プラザ
コーディネーター：城塚 健之 弁護士(大阪法律事務所)
自治体に働く非正規雇用労働者(直接雇用)は、正規職員が削減される中、全国で約50万人(総務省調査)とも言われています。大阪でも、自治体に働く非正規雇用労働者は3万人(大阪労連調査)を超え、その多くが、本来正規職員が担うべき地域住民の命と生活を守る恒常的な業務を担っています。
府税の民間委託を考える府民大学習会
参加者２００人で超満員！！笑いと熱気、気迫に満ちた集いに
７月１５日(水)実行委員会主催による「府税の民間委託を考える府民大学習会」がエルおおさか（府立労働センター）大会議室で開催され、３３団体２００名の参加者で満杯になり、開会直後から熱気に包まれた学習会となりました。
全国のたくさんの仲間・大阪の多彩な個性を実感
沖縄で得た熱気を!学んだ事実を!職場に運動に
６月１２日〜１４日おきなわプロジェクトに大阪から１３２人参加
１１日朝・夜と３つに分かれて先発隊が現地入り。一足早く沖縄を楽しみました。
