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維新政治１５年
希望あるまちへ、大阪を変える
大阪の自治体まるかわり研究会が２０２３年報告を公表
大阪自治労連と衛都連は、大阪自治体問題研究所と共同して、大阪の自治体と府民のくらしがどうなっているのか、その実態を明らかにする調査・研究を行い、今後どのような大阪をめざすのか、提案しようと考え、研究会を２０２１年１１月にスタートさせました。これまでの調査研究の成果を、このたび２０２３年報告を公表します。
大阪自治労連が、大阪府内の大阪府を含めた全４４自治体に対して「自治体DX進捗状況（２０２２年１０月１日現在）」を書面により２０２２年１１月〜１２月にかけて照会したところ、４４自治体のうち３１自治体から回答がありました。
自治体のデジタル化については、各自治体とも主として住民サービスの向上と職員負担の軽減を目的とし、内部事務のデジタル化を先行してすすめながら、各種申請のオンライン化も始まっています。オンラインと窓口の併用（ハイブリッド化）を求めていくことが必要です。
民間人材の受け入れについては、民間企業からの派遣・出向ではなく、デジタル人材の採用として位置づけていくことを求めていきます。
システム標準化・共通化にあたっては、多くの自治体が「行政施策はこれまでどおり実施する」というものの、カスタマイズは原則行わないという国の方針にしばられています。「補助額が足りない」「運用経費を３割削減できるかどうかわからない」「期限までに移行できるが、住民サービスが低下しないか不安がある」といった不安を抱えていることが明らかになりました。このようなもとで、補助基準額の上限見直しや移行スケジュールの見直しが国への要望として上がっています。
各自治体から寄せられている不安や要望については大阪自治労連としても国に対してその解決を求めるとともに、各自治体に対しては「行政施策はこれまでどおりに実施する」よう求めていくものです。
