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府税の民間委託を考える府民大学習会 〜参加者200人で超満員!!笑いと熱気、気迫に満ちた集いに〜 【大阪自治労連速報(322)2009年7月21日(火)】

府税の民間委託を考える府民大学習会

参加者200人で超満員!!笑いと熱気、気迫に満ちた集いに


7月15日(水)実行委員会主催による「府税の民間委託を考える府民大学習会」がエルおおさか(府立労働センター)大会議室で開催され、33団体200名の参加者で満杯になり、開会直後から熱気に包まれた学習会となりました。



この学習会は大阪版市場化テストによって府税業務の民間委託が計画・実行されるもとで、当該労働組合の大阪府職労、大阪自治労連と大阪商工団体連合会(大商連)、全大阪消費者団体連合会(消団連)、全大阪生活と健康を守る会連合会(生健会)などの府民団体や弁護士、税理士が懇談を進める中で開催されました。



学習会の冒頭、あいさつに立った消団連の飯田事務局長は、「大阪府は自動車税コールセンターを民間委託しているが、これは同時に府民の個人情報も民間企業に提供するということ。民間委託によるサービス低下やワーキングプアの増大は避けられない。真の目的はコスト削減、人件費削減であり、質の向上などではない。この本質をより多くの府民に知らせるために学習会を開催した。しっかり学習して広げてほしい」と参加者に呼びかけました。


コールセンターの問題点がリアルに!


次に民間委託の進められている現場からの実態報告として、民間企業によるコールセンターでの問い合わせ業務や電話催告業務で、起こっていることや今後起こりうることが、寸劇でリアルかつコミカルに演じられ、会場からは大きな笑いも起こりました。参加者からは「めちゃくちゃおもしろかったけど、内容は恐いものでした」「この場だけではもったいないので、ぜひたくさんの人に見てもらって」と言った感想もだされ、分かりやすく民間委託の実態を訴える寸劇となりました。


公務の市場化は、主権者である府民の権利奪うもの

広範な住民との共同の力で阻止しよう!


「公務の市場化は府民に何をもたらすか」と題して講演に立った城塚健之弁護士(大阪法律事務所)は「この間の構造改革(=新自由主義改革)の柱である『小さな政府』づくりの手法として市場化テストがある」と市場化テストの生まれた経緯を説明され、大阪では橋下知事が新自由主義改革の先兵として、公務員バッシングを強めながら、府民の高い支持率を集め、公務の市場化を急速に進めていることが話されました。


また「市場化(市場原理の導入)が、住民を主権者から消費者(顧客)にすることであり、それは住民としての権利を奪い去り、行政サービスも購買力(納める税金の額)に応じて保障するということ、公務の現場ではスキルやノウハウ、監督能力が失われていくことが詳しく説明され、公務の責任感の消失によって、ふじみ野市プール事故に見られるような住民犠牲が起こる」と様々な問題点を告発されました。


講演の最後に城塚弁護士は、政府が市場化の流れを作り出している一方で、世界各地で新自由主義が破綻し、格差社会を生んだ構造改革への批判も強まっている。「やっぱり市場化は良くない」という声も強まっていることを説明し「公務員だけでなく、広範な住民との共同の力で、大阪版市場化テストや府税民間委託の流れを阻止していただきたい」と訴えられました。


この講演を聞いた参加者からは「視野が広がった」「民間委託の危険性をもっと周知しなければならないと感じた」「公務労働の意義をあらためて考えた」などの積極的な感想もたくさん寄せられました。


各分野からの発言でさらに深まる


講演のあとは、清家さん(税経新人会 税理士)、吉田さん(住吉民商)、田川さん(大阪保険医協会)稲垣さん(元府立図書館司書部長)の4名より発言がありました。


発言では、◎国税庁もアウトソーシングを進めているが、税理士であることを条件にしている実態、◎大阪市税の徴収強化が強まり、納税者の権利を侵すような催告がされ、精神的にも圧迫されている実態、◎開業医が診療報酬を請求する「レセプト」を全てオンライン化することが計画され、患者の病名や服用薬の情報が漏洩する危険性があるため、撤回を求めて裁判闘争を展開している報告、◎図書館の民間委託で読書傾向といった思想情報なども民間に提供される危険性があるという問題点などが発言され、城塚弁護士の講演をさらに深めることができました。


学習会の成功を機にさらに大きく運動を広げよう


参加者の総意として「府民アピール」を採択した後、閉会あいさつに立った府職労府税支部の三村支部長は「多くの方に参加いただき本当に感謝している。これまで税務労働者として働いてきたが、府民との共同は困難な課題であった。しかし、民間委託の問題に直面し、どういう運動をすべきか悩み、論議した結果、やはり、主権者である府民・納税者の問題として、取り組むべきと考え、府民ビラを作成し、府民団体のみなさんとの懇談会を持つこともでき、その中の論議でこの学習会を開催するに至った。


いま、私たちの運動の方向性が正しかったと確信し、全力で運動を進めたいと感じている。今日の学習会の成功を機に、税務労働者の気概をさらに発揮し、誇りをかけて、府民のみなさんと一緒に全力で運動を広げ進めていきたい」と力強く決意を語りました。




この学習会の参加者からは「熱心な討論が交わされ意義があるものだった」「もっと地域住民に訴えていく必要を感じた」「話せばみんな怒ります、一生懸命周りに広げます」「久々に熱気ある集会に参加した」「とても勉強になった」などの感想もたくさん寄せられました。

この学習会の成功が、今後の幅広い共同、大きなたたかいへと発展することを実感させる学習会となりました。



「府税の民間委託を考える府民大学習会」府民アピール


大阪府は、福祉・医療・文化など公務が担ってきた仕事を次々に民間に開放し、今度は、府民の命と暮らしを支える自治体財政の中心である地方税(府税)の仕事までも大阪版市場化テストによって民間へ丸投げしようとしています。


大阪府は、今年5月、自動車税の問合せや完納照会等の業務を民間企業(蝪裡圍團沺璽吋謄ングアクト)へ委託しました。さらに、8月からは自動車税未納者に対する電話催告業務をこの企業に行わせようとしています。


既に大阪府は250万台の自動車登録情報を民間企業へ提供しています。これらの情報には、個人の住所・氏名をはじめ、車種、購入日、新車、中古車、ローン設定の有無から納税情報まで、あらゆる個人の情報が含まれています。さらに、来年度には、自動車税だけでなく全税目に広げ、所得等の個人情報まで民間に提供する予定です。


全国では、個人情報そのものが売買の対象とされるもとで、公務の民間委託による情報漏洩事件が後を絶ちません。

にもかかわらず、大阪府は受託企業に契約上の守秘義務を設けるだけで、8月からは、自治体の監視もない民間企業の社屋内で、企業任せで業務をおこなわせようとしています。これでは、府民の個人情報を守らなければならない公の責任を果たしたとはいえません。


府民の個人情報を漏洩の危機にさらす、こうした民間委託を府議会にはかることなく、主権者である府民にも一切説明せず、知らないうちに進めるやり方は、許せるものではありません。

また、税務業務の民間委託は、納税者に対するサービスの低下と納税者の生活実態を無視した強権徴収につながり、官製ワーキングプアの増大をうみだします。


私たちは、府民の安全や安心、個人情報保護と公平・公正で信頼できる税務行政の保障を求め、民間委託の抜本的見直しと、当面する8月からおこなわれる民間社屋内でのコールセンター業務の中止を強く求めるものです。


2009年7月15日

府税の民間委託を考える府民大学習会


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