住民のくらしの実態を調査する "絆"アンケートを実施中 [2010.6.20]

→「きずなアンケート関連記事」はこちら [2010.7.2]

地域がわかる　組合が変わる

大阪自治労連は５月から６月にかけて、住民のくらしと地域経済を調査する「住民アンケート」に取り組んでいます。名称は、"絆"（きずな）アンケート」。「構造改革」によって地域で壊れかけている住民どうし又自治体職員と住民のみなさんの"絆"を取り戻したい、という願いからつけました。

大阪府下のすべての行政区を対象に、府民の中へ無作為に飛び込んでアンケートを行い、約５０００人からの回収をめざしています。くらしの実態、橋下府政に対する意見、国や市町村に対する要望などを記入してもらい、調査結果は、今後の大阪自治労連の様々な取り組みに活かすことにしています。

「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」という大阪自治労連のモットーを胸にして、実施する本格的な調査活動。このアンケートに枚方市職労は、「地域がわかる、組合が変わる」というキャッチフレーズをつけて、学習会も開催し、多くの組合員に参加をよびかけています。

正直、もっとあたりがキツイと思っていたが・・・

大阪自治労連の単組の先頭を切って松原市職労が４月25日（日）、アンケートの統一行動を実施しました。紙袋に訪問先の地図とアンケート用紙、粗品のタオルを入れて一斉に各戸を訪問。「こんにちは。市役所の労働組合ですが・・・」と声をかけ、その日の内に50件を回収しました。

住民の反応は、好意的でした。「失業中の人もいて、現実の厳しさを感じた」「介護や健康のことなどいろんな意見を聞かせてもらった」「正直、もっとあたりがキツイと思っていたが、世の中にはいい人もいるもんだ・・・」と参加者から感想が寄せられています。

その後も多く単組で取り組んでおり、「ジュースの差し入れがあった。」（貝塚市職労）「不況で仕事がない家内工業の苦労話を聞かされて、胸が詰まる思いがした。」（東大阪市職労）など住民のみなさんと自治体労働者のきずなが確実に広がっていることを参加した組合員は実感しています。

▲日本自治労連発行の、住民アンケートの報告冊子


▲おおさか自治体の仲間　2010.5.15 vol.256　より　泉州タオル記事と、粗品の泉州タオル



▼以下は、「地域循環型経済の再生・地域づくり研究会」報告書より、【守口市における調査結果】と【東大阪市における調査結果】を抜粋。