住民のくらしの実態を調査する きずなアンケートの集計結果を公表します

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子どもたちの保育をまもってください 保育所の「最低基準」の廃止NO!

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きずなアンケート関連記事の転載 [2010.7.2]





"きずなアンケート"によせられた市民の声
大阪市労組機関紙 第392号より


「国、大阪府、市町村、自治体職員に対して、要望や意見がありましたら御自由にお書きください」の項に寄せられた意見(抜粋)


  • 障害者の子どもがいるので、そういう人たちのために生活支援を強力にお願いしたい(就職も含めて)。年金生活者の暮らしも考えて頂き、家賃並びに医療費等の軽減もお願いしたい。
  • 梅田北ヤードにサッカー場を造るそうですが、強く反対です。大阪は緑が少なく、あんな一等地にサッカー場を造るなんて大阪ドームと同じ状態になると思います。それより万博公園のような広い緑の広場を造り、市府民が遊んだり、憩える場にして欲しいです。サッカー場建設に税金は使わないで下さい。
  • 大阪府、市ではありませんが、関空ができると伊丹空港が廃止の約束事が守られていません。
  • 昨年秋に世帯主が病気になり現在無職です。手当てなどはなくてもよいのですが、恒久的に医療や福祉サービスを受給されている年金中で受けれるよう考えていただけると助かります。先が見えない世の中ですが、もう少し生活の不安が解消されるようお願いします。
  • 住んでいる街によって受けられるサービスの違いなど子どもが生まれてから初めて知った事が多く、格差を感じる事が沢山あるので不公平だなと思います。(高齢者向けの住宅なども不公平だなと思います)子どもたちのためになる事はどんな事でも国が手厚く支援してくれたらと思います。国民が安心して暮らせる行政をして頂きたいです。
  • 敬老パス等は全額市が負担せず、受益者負担をして継続することが望ましい。
  • 縦割り行政を可能な限り廃止する。新しい仕事を探すなど余った人材の有効活用をする。
  • 税を有意義に(無駄なく)使って欲しい。
  • 市内の公園からゴミ箱がなくなったのは何故?公園等の環境整備がなおざりになったのでは?
  • 国も自治体も大変なときですので、みんなが努力してより良い生活を送れるよう、国も私たちも楽しい生活ができるよう一人ひとり心がける事が大事。
  • 街に緑を増やし、憩いの場として、また環境全体に資して欲しい。
  • 大阪都心への車交通量を減らすため、公共交通やサイクルロードの充実を進めて欲しい。
  • 中小企業は大変な状況下でも懸命に頑張っています。元気な中小企業が新しいアイデア製品を生み出します。もっと中小企業施策を充実させ、「元気な大阪」を取り戻して欲しいです。行政の皆様のご尽力に期待しています。
  • 今の政府に何の期待もしていないし何も思わない。
  • むつかしいことはよく分かりませんが、ニュースで見る限りは、知事さん、市長さん、みなさん良くやっていただいていると思います。
  • 財政が苦しいのはわかるのですが、非常に高いと思う税金を超まじめに払い続けているサラリーマンの私たちへの恩恵が少なく、福祉充実といいながら、本当に必要のない人たちがその恩恵を受けているということが腹立たしくてなりません。とにかく子ども手当の前に税のムダ遣いを徹底してなくして欲しいです。
  • 赤バスは続けてください。保険料、税はもっと安くして下さい。

広げよう府民との対話 きずな(住民)アンケートを実施
〜府職の友 第1910号 より〜


 大阪市内では、中央区・城東区・住吉区、市外では、池田市・守口市・大阪狭山市で「おはようございます。府庁の労働組合から寄せていただきました」と元気よくスタート。「国民健康保険料や医療費が高い」こと。また、帽子を製造している業者は「仕事がない。年収も250万円程度」と景気の悪化か深刻です。アンケートの回答では、大阪府政については、地域医療・救急医療の充実、中小企業・雇用対策の拡充、子育て支援の充実を求めてています。一方、ベイエリアなど大型開発の推進については、否定的な意見が目立っています。

自由意見欄に記載されている大阪府や職員に対する意見や要望の一部を紹介します。「財政の回復よりも先に生活に余裕ができ、文化やサービスに力を注ぐような府政を期待します」「橋下知事様、たいへん頑張ってくださっていると思いますが、何もかも急激にやりすぎます。今のままでいいと思いますし、役所関係は町の中心部にあるべきと私は思います。もっと市民の声を聞いてください。ご苦労様です」

一方、府職員については、「全てに優遇されていると思う」「財政の無駄をなくし、人員を減らし、公が痛みを受けている実感を一般人が持てるようにすること。それなら多少の痛みは受け入れられると思う」などです。

府民の思いは、さまざまですが、府職員が直接府民と対話し、行政の施策に生かしていく運動は自治体労働組合の基本の活動です。

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