[UpDate:2006/2/27]

第１５回大阪地方自治研究集会


今年の大阪地方自治研究集会のテーマは、「ホンマにええの？『民営化』」と問題提起をしています。　小泉内閣は、「官から民へ」「小さな政府」「郵政民営化をあらゆる改革の突破口にする」として、国・自治体全般の業務まで「民営化」をおしすすめようとしています。「民営化」は１９８０年代の臨調・行革以来、国鉄、電電公社、最近では郵政事業、道路公団、公営企業、公立保育所などにあらわれ、国・自治体再編の象徴的な「キーワード」として登場してきました・・・

▼詳細は下記目次より▼

　〜目次〜
●第１５回地方自治研究集会全体集会報告
●第１５回大阪地方自治研究集会 基調報告
  1. ホンマにええの？「民営化」・・・今年の自治研集会のテーマについて
  2. 「民営化」された現場で、いま起こっていることは
    (1)災害時、ライフラインは誰が支えるのか・・・いざという時にハッキリする公共性
    (2)保育所―企業の「マニュアル保育」で子どもの発達・安全に不安が
    (3)学校給食―未経験のパート調理員に置き換えられ、質の低下、安全に不安も
    (4)ゴミ処理、アスベスト・・・環境は守られるのか？循環型社会はつくれるのか？
    (5)学校の安全は誰が守るのか―校務員の削減、民営化をめぐって
    (6)税金、生活保護、国民健康保険、消費者相談、まちづくり・・・「民営化」、非正規化で、くらし・権利に異変が
    (7)「安ければ良し」・・・権利、安全、公共性を無視したダンピング競争
    (8)住民サービスを担う公務員は、非正規、アルバイト、派遣労働者に置き換え
    (9)民間中小企業の労働者と公務員とで「賃金引き下げ」を競争
    (10)権利保障、公共性の機能を喪失―被害・犠牲は住民に
  3. 憲法改悪と一体になった「民営化」「構造改革」
    (1)国民の権利保障を放棄して、戦争する国、財界奉仕の国へ
    (2)大都市・大阪が「民営化」の急先鋒に・・・市場化テスト、地方独立行政法人、指定管理者制度
  4. 「民営化」「構造改革」に対する対抗軸・・・大阪にも住民自治の新しい芽生えが
    (1)数々の「民営化」に対し、住民の権利、公共性を守る運動が広がる。
    (2)地域に広がる「九条の会」、新しい「自治のしくみ」をつくる運動も
  5. いまこそ発揮されるべき、自治体・公務公共労働者・労働組合の役割
    (1)なぜいま公務労働者か・・・住民が実感として受けとめられる運動と実践を
    (2)勇気をもって住民にうって出ることで元気になった・・・府立５病院の独法化のたたかいから
    (3)「子どもたちの成長、安全のために妥協はありません」・・・学校給食調理員
    (4)「民営化するかしないかは住民が決める」・・・保育所民営化のたたかい
    (5)「こんなときによく来てくれた」・・・タウンミーティングで住民の中へ
    (6)「住民と自分のために、いい仕事がしたい」から
  6. この大阪で、「自治体らしい自治体」をつくりあげていくために
    (1)対抗軸は―憲法にもとづく住民の自治・権利を守り、発展させること。
    (2)これからの公務公共労働にとって必要なことは
    (3)「こんな地域、自治体をつくりたい」―住民の要求、ねがいを結集して「くらしと他方自治をまもる要求行動」をすすめよう.
●第１５回地方自治研究集会：男女平等分科会の報告11.12
●第１５回地方自治研究集会：公衆衛生分科会
●地方自治研究集会：学校給食シンポジウム