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「市場化テスト」　４．市場化テストのねらい [2006.4.22]

[UpDate:2006/4/22]
「市場化テスト」〜自治労連パンフ徹底理解

2006.3.24　弁護士　城塚健之
４　市場化テストのねらい
（１）パブリックビジネスの拡大　市場化テストは政府のスリム化と市場化を同時に追求するためのツールですが、今日では特に市場化の側面に力点があるように思います。それは、「官製市場」「パブリックビジネス」という分野が新しい投資先としてものすごく注目を浴びているからです。これは世界的な現象です。要は過剰資本の行き先をどこに求めるかという問題です。オーストラリア国立大学教授のテッサ・モーリス−スズキ氏は、「私生活の分野」と「公共の分野」の双方にどんどん資本が入って来るという問題を論じておられます。このような過剰資本が、たとえばヘッジファンドとして発展途上国に流れていって、１国の経済をひっかきまわしては引き揚げたり、あるいはライブドアのように敵対的企業買収などという方面に流れていったりしていますが、これと同じように、「パブリックビジネス」の分野に流れ込もうとしているわけです。　日経ＢＰ「パブリックビジネスレポート」2005年10月号には、「４つの手法を駆使し、“お役所仕事を奪う”」として、「市場化テスト　導入間近！官業開放の主力ツール」、「指定管理者制度“オイシイ施設を選べるかが鍵」、「ＰＦＩ　注目は火葬場、病院、刑務所」、「構造改革特区　規制撤廃にも使える汎用ツール」といった刺激的な見出しが並んでいます。　ＰＦＩについては、単に施設を建設するだけではなく、運営の側面が大きい業務が儲かるそうで、そのような領域が狙い目とされています。刑務所なんて儲かるのかしらと思われるかもしれませんが、刑務所というところは囚人の監視だけしていればいいというところではありません。囚人の衣食住を含めた生活全部の面倒をみないといけないし、病気になることもあるし、働かせないといけないし、そのためには外から業務も受注しなければならないし、労務管理も必要だし、仕事はたくさんあるということで注目されているのです。の構造改革特区については、市場化テストがメジャーになってくれば廃止される可能性もあります。　こうした「パブリックビジネス」がなぜオイシイかといますと、先行投資の要らない安全な投資分野だからです。指定管理者制度と同じで、企業は施設建設という初期投資をする必要がない。入れ物（施設）はもうできているわけです。あとは安く人を使って、プラスアルファの商品を売れば収益があがる。それで先行投資の要らない安全な投資分野として注目をあびているわけです。しかしこれは逆にいえば、税金が投入された公共財が特定企業の利益追求の道具にされてしまうということです。本当にそれでいいのかという問題です。でも、そういうことは「パブリックビジネスレポート」では一切触れられません。いかに儲けるかということにしか関心がないからです。（２）なぜ市場化テストか　なぜ、財界から市場化テストが求められているかという理由を、他の制度との比較でみてみます。ア　指定管理者制度と市場化テスト【ｐ３０　Ｑ１６】　さきほど指定管理者は公益的な団体が半分とっているという話をしましたが、このような結果になっているのは地域の住民や労働組合ががんばったからでもあります。しかし、これが財界にとっては不満で、なんとしても市場化を進めたいというのがあった。　また、指定管理者制度というのはあくまで自治体の制度で国の制度ではありません。そこで国の施設についても市場化の仕組みがほしい。　さらに、指定管理者については個別の規制がいろいろかかっていてやりにくい。たとえば、学校の運営は、（特区は別ですが）企業はできず、国、自治体と学校法人しかできなかった。図書館でも入場料はとってはいけない、公民館でも営利事業はできないなど、いろいろな規制がかかっています。そういった個別的な規制を全部取り払ってしまうためのツールとしてこの市場化テストが求められています。　しかし、市場化テストを導入したからといって指定管理者制度をなくすということはない。どちらも使えるようにしておくということです。いろんな制度をたくさんつくっておいて、「さあ、どれでも好きなのを選んでください」とメニューをならべるのが最近のやり方です。イ　ＰＦＩと市場化テスト　ＰＦＩというのは、主として施設をつくる場面を想定しています。施設をつくったあと、運営も手中に収めるためには、自治体では指定管理者になるなどが必要となります。国については指定管理者制度はありません。こうした運営業務をターゲットにするために市場化テストが必要とされています。ウ　地方独立行政法人と市場化テスト　国の独立行政法人は市場化テストの対象となっていますが、地方独立行政法人は現在のところ対象外になっています。しかし、いつ法律を変えて対象内にされるかわかりませんし、地方独立行政法人を別扱いにする理由もありません。地方独立行政法人は、まだ数は少ないですし、いまは法人をつくるので精一杯です。つくったあとどうするかということは後で考えるのではないかと思います。　独立行政法人というのはイギリスのエージェンシーを参考にしていますが、もともとイギリスではエージェンシーは強制競争入札をやるとき官側の受け皿としてつくったという経緯があるようです。日本では導入の順序が逆で、まず独立行政法人ができて、その次に市場化テストという順序となっていますが、イギリスにおける独立行政法人の役割を考えれば、市場化テストができて初めて独立行政法人は本来の役割を発揮できるともいえます。エ　構造改革特区と市場化テスト　構造改革特区は、特区として認定された地域だけの規制緩和で、地域限定です。最初は試験的にどこかにやって、これで儲かると思ったら全国に広げていこうというものです。これに対して市場化テストは最初から全国一律で、ここが徹底的に違います。　もう１つは、特区の申請は自治体しかできませんので、自治体ががんばれば止められます。これに対して市場化テストというのは、自治体をほとんど無視した設計になっている。民間企業が直接内閣総理大臣に対して意見がいえるシステムになっています。自治体はいわば置き去りにされてしまうわけです。　したがって、市場化テストで初めから全国規模でできるとなると、特区というのはあまり使わなくてもいいのではないかという議論も出てくる。ですから構造改革特区はもしかすると廃止されるかもしれません。（３）市場化テストの民間提案　少し古くなりますが、市場化テストの民間提案として寄せられたものをみていくと、資本にどんな領域が狙われているかがよく分かります。・ハローワークの職業紹介事業　これに名乗りを上げているのは、パソナ、マンパワー、グッドウイル、東京リーガルマインド等です。東京リーガルマインドは、出自は司法試験予備校ですが、各種資格試験、公務員試験、最近では学童保育、大学、職業紹介、職業訓練などをいろんなことをやっています。小学生から社会人になるまで全部をカバーして商売しようという会社です。・社会保険料・国民年金保険料徴収　これは、銀行・信販・サラ金系等、いろんな系統からなる債権回収会社（サービサー）などが手を挙げています。債務者を追い込む手法が存分に生かされるのかもしれません。・刑務所　いま福島・宮城刑務所をモデル事業としてやっていますが、そこは日本道路公団のファミリー企業が請けているようで、これを「パブリックビジネスレポート」誌が批判していました。道路公団民営化の趣旨に反するということでしょう。ここは警備会社や不動産関係などがやりたがっているようです。・公共職業訓練（東京リーガルマインド等）・バックオフイス　これは給料の計算とか、あるいは文書・データ管理、物品の調達、福利厚生等です。いわゆる総務を丸ごとアウトソーシングするというイメージです。・国立大学の管理・国税・公金徴収・国家資格試験の実施etc．　これらのうち、国の業務については、あらかた今回の法案の対象に入っています。地方自治体については一部だけですが、今後どんどん拡大する可能性があります。（４）モデル事業（2005年度　３分野８事業）【ｐ２４〜２５　Ｑ７、８】　以上のうち、ハローワーク、社会保険庁、行刑施設（刑務所）の３つでモデル事業が行われています。制度としての市場化テストはまだできていませんが、民間委託の形でやっているわけです。（５）大阪府の市場化テスト【ｐ２９　Ｑ１４】　これとは別に、大阪府は「官民競争型」と「提案アウトソーシング型」の２つ類型をやると言っています。　このうち、「官民競争型」とは、いま市場化テスト法案として説明した中身とほぼ同じだと思います。これに対して「提案アウトソーシング型」とは、市場化テスト法がなくてもできる単なる民間委託だと思います。単なる民間委託だけども、民間から提案を受けてコンペをやって、包括的で長期的な委託契約を結ぶような類型だろうと思います。　このように、自治体が率先して独自の動きをするというのもあるわけです。
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