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IT・情報公開 [2004.12.13]

〜ＩＴ・情報公開分科会報告〜

１１月５日　１８時３０分〜　グリーン会館会議室

参加者数・１８名（市民ネット２、救援会１、府職労３、市労組５、吹田市職労１、守口市職労１、堺市職労１、寝屋川市職労１、和泉市職労１、本部１、その他１）

当分科会は、第1回自治研集会から設置されてきた数少ない分科会の一つ。
この間の分科会運営は、大阪・住民のための情報公開センターとの連携の下で行ってきた。

今日、私たちの取り組みと運動により府内全ての市町村で条例が制定されたが、それが住民に活用されているのか、どうすれば活用されるのかが、ひとつの研究課題となっている。

また、この分野でも（この分野だからこそ）ＩＴ化の動きが顕著なため、今回は、あえて「ＩＴ・情報公開分科会」として開催することにした。

【報　告】

１：「情報公開センターの請求概要と大阪府の現状」（藤永氏）

請求件数（03年）34,539件中、行政文書と会議の公開が1,552件なのに、情報提供が32,987件と、文書請求が情報提供にシフトされてきている。

また、ホームページへの掲載を理由に実質上窓口での公開を拒否する傾向がある。

これらをどう評価するのか。さらに、法人情報を理由に非公開も件数も増加している。今後、民営化が進んでいくと同じ理由で情報公開を拒否することが危惧される。

２：「何故、今警察の情報公開が必要なのか」（伊賀氏―国民救援会）

パワーポイントを駆使しての報告。1994年以降2004年までに5回も警察法が改正され、初めて、国民の責務や府民の責務が法制化・条例化されてきた。

そして、知らず知らずに強権力を発動する警察権限の拡大に府民・市民が利用されている。そして、個人情報が、住基ネットを通じて国家権力に握られようとしている。

今後は、警察情報の公開を積極的にすすめ、市民の側から権力の動向を探り、警察の実態を正しく伝え市民の側から権力に対するけん制を図り、市民のための警察に転換させていかなければならない。

３：　「住民基本台帳ﾈｯﾄﾜｰｸの状況」（吹田市職労、大阪市労組、府職労等）

本人または世帯員が住民基本台帳カードか官公庁発行の写真入の身分証明書持って申請すれば一定の様式の住民票が他市でも取れると大々的に宣伝された「住民票の広域交付」については、吹田市の昨年一年間の件数は318件と住民票の年間発行枚数269,616枚と全体の0.9％、市民一人当たり0.09枚で、住民基本台帳カードの発行にいたっては、727件、市民の0.02％という状況。掛けられた費用との関係でいえばまったく話にならない。

住民サービスの向上を言うなら全員に番号を付ける必要はないし、国が住民情報を持つ必要はない。したがってコストパフォーマンスより、このこと自体が目的だったである。結局は国民監視と、徴兵制への足慣らしである。

大阪府庁の「総務サービスシステム」導入では、トータルの業務量は変化せず、精神疾患による休業が急増していると報告があった。

また、自治体情報政策研究所の黒田代表より「指定情報処理機関における本人確認情報の提供状況に関する公告」では、年金受給者の生存確認（年4回）などのように、あらかじめ特定した個人を一括した、「磁気媒体による一括提供」や「電気通信回線による一括提供」が異常に増え、年間3,000万回を越していると報告があった。

来年の分科会のもちかたについては議論ができず、次期実行委員会の課題となった。以上

-2004.12.13-

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