| BACK | ||
| 〜第１４回大阪地方自治研究集会全体集会〜 | ||
| いまこそ憲法をくらしに生かす自治体を 第１４回大阪地方自治研究集会全体集会開かれる。 |
||
|
||
全体集会は「脅かされるいのちと暮らし。どないする？公務員の仕事−いまこそ憲法をくらしに生かす地方自治を」をテーマに、基調報告、記念講演、特別報告を行い、大阪自治労連加盟労働組合、自治体職員、地方議員、住民団体、業者団体など１７０人が参加しました。 藤永延代氏(おおさか市民ネットワーク代表)の司会で始まった全体集会では、実行委員会を代表して鯵坂真氏(関西大学名誉教授)があいさつ。「憲法改悪をめぐる厳しい情勢の下であるが、９条の会など憲法守れの世論も大きく広がっている。この地方自治研究集会を契機に憲法と地方自治守れの運動を大きく広げよう」と訴えました。 続いて、中西新太郎氏(横浜市立大学教授)が「新自由主義と自治体構造改革の現段階」と題して記念講演をしました。中西氏は、小泉内閣の自治体構造改革は自治体の単なるリストラではなく、住民自治・自治体組織・住民生活のあり方を根本から組み替える改造であること。その先陣を切っているのが大都市自治体であることを指摘。 「地域リストラ、住民リストラ」と闘うためには、<1>自治体が地域社会に対して果たすべき公共的責任と役割を明確にしていくこと、<2>勤労市民の生活を具体的に守る運動を広げ、分野・領域の闘いを超えて、現実的に影響力をもつ共同をつくりだしていくことなどを提起しました。 基調報告にたった久保貴裕・実行委員会事務局長(大阪自治労連行財政部長)は、大阪府が政府・財界の自治体再編を先導し、府下自治体も「財政危機」を理由にしたリストラが強行されていることを指摘。そのもとで住民の生活が悪化し、弱者や子どもたちに犠牲が強いられ、公務員は住民のための仕事を行うことを放棄することが能力・成果主義賃金や人員削減、リストラで迫られている実態を明らかにしました。 一方で、この攻撃をはね返す運動も府下の職場・地域からおこっており、この闘いをさらに促進させていくことが重要だと指摘。地方自治体が果たすべき仕事は憲法が定める諸権利を身近な生活に保障し、発展させることであり、そのために自治体労働者・労働組合は住民の中へ一歩踏み出していく行動が大切であると訴えました。 特別報告では、「堺市の図書館を考える会」代表の吉田マリ子さんが、指定管理者制度で来年度から図書館を民営化しようとした堺市で反対の署名運動にとりくみ、来年度からの実施を断念させた経験を報告。 「住民投票を求める守口市民連絡会」世話人で元市議会議長の山下圭一さんが、門真市との合併の賛否を問う守口市の住民投票で「投票率が５０％を切れば開票しない」という条項を乗り越え、７割以上の「反対」を勝ち取った経験を報告。 さらに農民組合大阪府連合会の山口会長が「地産地消」で食糧自給率の向上めざし消費者との共同をすすめているとりくみを報告しました。 |
||
|
|
||
| -2004.12.13- | ||