町村会・町村議会議長会が主催し、２月２５日に日本武道館で [2003.2.28]
町村自治確立で総決起集会 |
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「今、私たち多くの町村は、自治とは名ばかりに、自らの将来を、自らが欲するところに従って決定することを困難にするような、様々な要因を抱え、その意に反する大転換を強いられようとしております。正に、町村自治は、存亡の危機にあると言えます。」 全国町村会・全国町村議会議長会が開いた「町村自治確立総決起大会」（２月２５日、日本武道館））での山本文男・全国町村会会長の挨拶は、小規模町村から自治権限を取りあげる国の地方制度改革に対する激しく静かな怒りの言葉で始まった。 総決起集会を呼びかけた意図について、記者会見でも山本会長が「国が考えることと対決点があることを明らかにしておきたい。国は強制的に合併させたり、権限を取り上げたりしようとしているからだ。そのようなことをやらなければならない事情は存在しない」と述べ、安原保元議長会会長も「明治、昭和の合併にはそれなりの理念があった。しかし今回言っているのは財政だけだ」と述べているように、「自主」が大前提であるはずの「合併特例法」のもとで合併が強要され、法期限後の地方制度改革で、公然と小規模自治体つぶしが検討されていることに対する激しい危機意識にある。 ところが、訪韓中の首相代理として登壇した福田康夫内閣官房長官は、「我が国の経済・社会に残る非効率な部分を取り除き、２１世紀にふさわしい仕組みを作らなければならない」という小泉首相の挨拶を代読し、地方制度改革を含む構造改革の意図をあけすけに表明している。 国土の７割を占め、税源、課税客体が乏しいなかでも国土の保全、水源の涵養など重要な役割を担っている農産漁村地域にとって、「非効率な部分を取り除くこと」が死活的問題を引き起こすことは明らかである。 この総決起集会には、全国２５４０町村から首長や議長ら６０００人が集まり、全員が「町村自治確立」のはちまきを締め、挨拶の随所で激励のかけ声と拍手がおこり、熱気あふれるものであった。大阪からも、議会初日の美原町を除く１０町村から町村長と議長が参加した。 集会では「合併の強制や、人口が一定規模に満たない町村の権限を制限・縮小したり、他の自治体へ編入すはることは、絶対に行わないこと」「税源移譲等により、町村税財源の充実確保をはかるとともに、地方交付税の持つ財政調整機能、財源保障機能を絶対堅持し、必要な総額を確保すること」を満場の拍手で決議し、集会終了後、政府や国会への要請行動を行った。 また決起集会では「町村の訴え〜町村自治の確立と地域の創造力の発揮」を採択し、第２８次地方制度調査会で出された「西尾私案」への対案として「市町村連合」構想を提案し、小さな町村でも合併しないでやっていける選択肢を示している。 集会内容の詳細は、全国町村会ホームページhttp://www.zck.or.jp/ 報告者；木村雅英（大阪自治労連行財政部長） |
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