トピックス - 公務が有期雇用でいいのか！？〜公務労働と任期付職員制度を考えるシンポジウム〜 ７月２５日開催
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日時：7月25日(日) 13:30〜16:30
場所：エルおおさか ２階文化プラザ
コーディネーター：城塚 健之 弁護士(大阪法律事務所)
自治体に働く非正規雇用労働者(直接雇用)は、正規職員が削減される中、全国で約50万人(総務省調査)とも言われています。大阪でも、自治体に働く非正規雇用労働者は3万人(大阪労連調査)を超え、その多くが、本来正規職員が担うべき地域住民の命と生活を守る恒常的な業務を担っています。
そうしたもとで、恒常的な業務を担ってきた職員を3年(最長5年)の任期とする“任期付職員制度”が導入され、09年4月時点で府下12市町村で任期付職員の採用がひろがっています。
本来、ずっと続く公務公共サービスを担う職員は、専門知識や経験・住民との間で築き上げた信頼を発揮し、地域住民の繁栄を目指す立場にあります。しかし、3年で職員を入れ替える任期付職員制度は、公務の質の低下を招き、住民生活へ悪い影響を及ぼすものであると危惧しております。
本シンポジウムでは、公務職場における任期付職員制度が導入された現場実態や問題点を明らかにし、公務労働のあり方、非正規労働者の抜本的な処遇改善について考えます。
ぜひ、ご参加ください。