[UpDate:2006/4/22]

「市場化テスト」〜自治労連パンフ徹底理解

２００６年３月２４日に大阪自治労連が開催した「市場化テスト学習会」での城塚健之弁護士の講演録を掲載します。自治労連の「市場化テスト法」のパンフレットとあわせて学習等に活用してください。
自治労連の「市場化テスト法」学習パンフは、自治労連のホームページに掲載されています。
▼詳細は下記目次より▼

「市場化テスト」〜自治労連パンフ徹底理解
2006.3.24　弁護士　城塚健之

　〜目次〜
●はじめに
●１　「小さな政府」
　（１）小さな、しかし強い国家の姿
　（２）「小さな政府」の作り方
●２　行政改革推進法案
●３　市場化テスト法
　（１） 市場化テストとは
　（２）市場化テストの仕組み
　（３）　特徴と問題点
●４　市場化テストのねらい
　（１）パブリックビジネスの拡大
　（２）なぜ市場化テストか
　（３）市場化テストの民間提案
　（４） モデル事業（2005年度３分野８事業）
　（５） 大阪府の市場化テスト
●５　公務の市場化の問題点
　（１） 国民の安全・安心破壊
　（２）人権保障低下
　（３）民主的コントロールの低下
　（４）労働権の軽視（分限免職、雇用劣化）
●６　どんな国・社会にするのかが問われている
●７　対抗軸をどう作るのか
　（１）公務の市場化の弊害を明らかにする
　（２）「格差社会」への反撃
　（３）公契約運動

はじめに
　はじめに皆さんにお尋ねしますが、自治労連「市場化テスト法」のパンフを読まれましたか？

　大変立派なパンフレットですが、果たして読まれているのだろうかと思ってお聞きしたのですが。自治労連はインテリ組合で、作る資料も字が多いので、私などもいつも読むだけで一苦労という感じですが、この「市場化テスト法」パンフは非常によくできていると思います。今日は、これをみなさんに読み込んでもらい、市場化テストの全体像を理解していただこうと、予備校の教材みたいですが、「自治労連パンフ徹底理解」というタイトルをつけて、このパンフレットを活用するためのレジメをつくらせていただいた次第です。

　さて、市場化テストというのは公務の民営化の最たるものでありますが、最近、ようやくこの公務の民営化・市場化や、それのもたらす格差社会の問題がマスコミでも取り上げられるようになりました。

　何よりも、公務の市場化の弊害が典型的に現れたのが例の耐震強度偽装問題でした。これは民主党の偽メール問題という、本質からはずれたところでドタバタがおきて肝心の問題がかすんでしまいました。こんな結果をもたらしたことからみても、偽メールというのはとんでもない謀略文書だなと感じているところですが、それはさておき、この耐震強度偽装問題に関する毎日新聞のネット記事があります。それによりますと、ヒューザーの建築したマンションの建築確認を出したイーホームという民間確認検査機関から川崎市に提出されていた文書はＡ４用紙１枚で、そこに書かれていたのは建築主らの名前、建築面積、建物の配置図といった最低限の情報のみだったそうです。川崎市の担当者の方は、これではチェックのしようがないと嘆く、とありますが、たしかにこれでは耐震偽装の有無など分かるはずがありません。

　また市の審査であればだいたい２、３ヶ月かかるところ、民間だと１ヶ月ぐらいで済むそうです。これだけ見ると、誰もが民間でやりたいと思いますよね。そこで、川崎市では年間700件あるマンションの建築確認のうち市がやっているのは４割で、あとの６割は民間がやっているということです。

　ですから、姉歯建築士の耐震強度偽装問題というのは、実は氷山の一角に過ぎなくて、埋もれているケースは山のようにあることが推測できます。こういった弊害をどう防止していくのかは、公務員のみなさんの役割ということにもなりますが、それではどうにもならないかもしれない。

　こういう弊害をもたらす市場化テストというのが、「小さな政府」をめざす小泉構造改革の大きな二本柱の１つになっているのです。
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