第16回大阪地方自治研究集会 男女平等分科会 [2007.3.10]
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[男女平等分科会]
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11月23日、国労大阪会館で、「第16回大阪地方自治研究集会」の男女平等分科会が「格差社会を変える男女平等の力」をタイトルに開催され、大阪自治労連の組合員や地域団体、住民など70人を超える参加者がありました。〜平和で豊かな社会は男女平等と女性の参画から〜基調報告に立った竹中道子さん(大阪自治労連婦人部常任委員)は、世界の中で日本の男女格差は79位であることをはじめ、さまざまな実態を示しながら「新自由主義の構造改革で、社会保障が切り捨てられ、格差社会が進行し、女性の社会参画がさらに困難になっているなか、今こそ憲法にもとづいた地方自治・自治体行政の推進が求められている」として、「平和で真に豊かな社会をつくるために、男女平等・女性の参画を推進しましょう」と強調しました。![]() ![]() 二宮厚美さんは、いまこそ格差や男女差別、正規・非正規との差別を作り出す政府・企業とのたたかいが求められているとして「政府・財界は、男と女、正規と非正規、公務員と民間労働者を競争させ、敵対させて支配をしている。政府や企業が自ら差別をつくりだしている。自治体や学校では露骨な男女差別はできないが、民営化を進めることで、非正規職員の女性をふやし、自治体部門で働く女性と競わせる。公務・公共部門でまず、男女平等を達成することが、運動を前進させるカギになる」と強調しました。 参加者からは、「広い視野で勉強になった」「格差社会、男女差別の構造が政府や企業側から生み出されていることがよくわかった。マスコミの情報に左右されず、たたかう相手をしかりと見据えることが大事だと感じました」「格差社会を男女平等の視点から考えることができてよかった」などの声が寄せられています。 |
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