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保育制度の未来を読み解く [2004.12.13]

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〜分科会 「保育制度の未来を読み解く」〜
10月30日(土) 大阪市住まい情報センター

保育分科会は、大阪自治労連保育部会、大保連などが主催して、約130人の参加で開催されました。分科会の概要は次のとおりです。


◆現場からの報告  公立幼稚園、公立保育所、私立保育所から・・・。

公立幼稚園からは、「幼保一元化活動」をめぐる問題について池田より「公立幼稚園11園が廃園、新しく4園が開園。幼保一元化のモデル園が実施されている。

改築工事をした園舎では保育をしやすいように考えて設計したとは思えない不都合が生じている。幼稚園に『評価・育成システム』が導入されようとしている。多忙で子どもの話をする時間がとりにくく、充実した保育ができるか心配と不安の声があがっている」と報告がありました。

私立保育園からは、西淀川区の「みどり保育園」から「45名定員だが52人の子どもを受け入れ、園庭が狭くなり、重なってクラスで遊べない。保護者の長時間労働のため保育時間を午後6時30分から7時に延長した。

職員の平均年齢が上がる一方、勤務外の物品販売やバザーなどで休めない。保育園として病後ケアルームを設置し、近くの公立や民間の保育園からの利用者も多く、大変喜ばれている。しかし補助金はなく園からの持ち出しになっている。

0−2歳までの乳児保育だが就学前までの保育を望む声がある。地域に開かれた保育園をめざし、みどり・よどっこ祭を年1回開催したり、地域の子育て相談にのっている」と報告がありました。

公立保育所からは寝屋川市の民営化問題について「市は16公立保育所を最終的には6箇所にする方針を打ち出した。

民営化の方針は真っ先に議会に報告され、市職労の保育所支部、保育連には事前の連絡もなかった。民営化の理由ではっきりしているのは経費の削減だけ。保護者アンケートでも反対が圧倒的多数。地元の自治会からも反対の声があがっている。保護者と保育士で対策委員会を結成して取り組んでいる」と報告がありました。

民間保育園の現状について堺市の「いづみ保育園」園長より「補助金の見直しで、公私間格差制度の改悪、運営費の弾力的運用、施設整備補助金などをめぐり自己負担も増えている。一方、待機児対策として定員の20%増し、長時間、夜間、休日、一時保育、地域の子育て支援が求められる。

労働形態の多様化、家庭基盤の弱体化がある中で、保育の子育てセンターとして地域から頼られる保育園にしたい」と報告がありました。

◆「保育制度の未来を読み解く」−中山徹先生(奈良女子大学)より講演

現場からの報告をうけて、奈良女子大学の中山徹先生が講演。

先生は「政府・自治体が進める保育制度改革とは、保育制度を市場化し公的負担を圧縮することにある。具体的には企業参入の促進、民営化、一般財源化として現れている。

そのために保育士の就労条件が悪化し、子育て環境も悪化している。所得・地域による保育格差も発生している。今後の運動方向として、社会保障・教育までに格差をもちこませないこと、公的保育制度を発展させて拡充させる運動が必要なこと。地域に子育て力を取り返していくことが重要だ」と問題提起をされました。

◆保育所運営費の一般財源化問題、民営化問題の裁判で発言、交流

交流では、堺市より、公立保育所の民営化と、認証保育所補助制度についての実態と問題について報告。

主催者より、

1:高石、枚方、大東の保育所民営化に対する裁判を支援し、裁判傍聴や署名を集めること。
2:保育所運営費の一般財源化を許さない要請ハガキ運動にとりくむこと、
3:11月中旬発行予定の「公立保育所廃止・民営化QアンドA」の普及、学習をすすめること
などが参加者に行動提起されました。

当面する裁判の日程

◆高石  11月17日午前10時より 大阪高裁 別館73号

◆枚方  11月30日 午後1時15分 大阪地裁806号

◆大東    判決  2005年1月18日 午後1時15分

-2004.12.13-


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