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憲法にもとづく男女平等を [2004.12.13]

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〜第15回男女平等分科会報告〜


小泉構造改革」にもとづく「男女共同参画社会」ではなく
日本国憲法にもとづく男女平等社会をつくろう

10月30日、大阪府社会福祉指導センターにて第14回大阪自治研集会第15回男女平等分科会が開催されました。

開会にあたり大阪母親大会連絡会の砂湖事務局長より、全国的にバックラッシュ(男女平等を押し戻す攻撃)が強くなってきていること、次世代育成といいながら、ヨーロッパに比べて非常に遅れた日本の実態も紹介し、力をあわせて運動をすすめることがよびかけられました。

* 参加人数は88名で自治労連から38名、9団体34名、11市町13議員、行政1、その他2名でした
* 当日、台風23号と中越地震カンパを訴えたところ、48,000円集まり、早速、自治労連を通じ現地に送付しました。


<<分科会での報告者と報告の概要>>

基調報告・・・竹中大阪自治労連婦人部書記長

大阪における男女平等、政治や行政はじめ政策決定の場での女性の参画は、非常に遅れている実態。

アメリカ中心の「グローバル化」が進められる中、アメリカを中心とした「バックラッシュ」も強まってきていること。日本においてもこの一年間「バックラッシュ」が非常に強まって、その動きが憲法や教育基本法にまで及ぼうとしている。

その背景として、「戦争する国づくり」、また、女性を安い労働力として活用しようとする動きがある。自治体が保育や福祉、医療等の切り捨てを一挙にすすめようとしており、それは、女性の社会参画を困難にするとともに、その分野で女性をさらに安上がりに使おうとしている。

「女性の権利は人権」であり、世界の人たちと連帯し、バックラッシュを許さず、憲法や女性差別撤廃条約を地域、職場、行政で生かしていこう、と報告がありました。

「男女平等条例」についての報告

1:豊中市 
「男女共同参画推進条例」後のとりくみ(市職労女性部)

 市保育課所管の「公立保育所のあり方検討委員会」5人の委員に女性が一人も入っていないことが判明し、「条例」にもとづく、苦情処理委員会に申し立てた。「委員会」は、女性が参画できる機会を確保するよう勧告。「条例」ができても監視していくことの重要性が指摘された。


2:高槻市
「男女共同参画推進条例」制定にむけてのとりくみ(新婦人)

「懇話会」の委員で、「条例」づくりにかかわっている。公募委員ではいっていた男性がバックラッシュの側の人で、5月ごろから会議傍聴の半数を動員し、東京荒川区(バックラッシュの条例をつくろうとして取り下げた)で出されたものと同じ内容を主張。荒川区では彼らの主張である「特性(性別役割分担)」が「男女共同参画社会基本法」の理念に反するということで取り下げた。現在、よりいい内容にするためがんばっている。 


3:河内長野市
「男女共同参画推進条例」制定にむけてのとりくみ(「懇話会」座長」

現在、「条例」の案をまとめ、パブリックコメントを求めている。懇話会の公募委員にブルーバッチをつけたバックラッシュの人がはいっていて、4月ごろからブルーバッチをつけた人たちが懇談会の傍聴にきている。彼が「男女共同参画社会基本法」を「共参法」といって反共宣伝するのを半年かけていわなくさせた。「基本法」を歯止めにすすめてきた。彼らの主張の土俵ではなく、事実に基づいて話し合いとすすめてきた。いろんな攻撃に対し、市民アンケートの結果、市民の要求・実態を重視し、懇話会の委員みんなの意見を出し合い討論しすすめてきた。


4:討論
担当課との連携の重視

ミニ学習会


次世代育成支援対策推進法について
(大阪保育研究所 杉山隆一さん)

「推進法」は、少子化の流れを変えるため、従来の取り組みに加えもう一段の対策の推進。次世代育成の地域での環境整備と雇用環境の整備。

しかし、「推進法」と他の法律との関係が「あいまい」、公的責任があいまい、「指針」や手法を国が権力的に示し自治体を統制する内容を含んでいる、財源がもりこまれていない、など多くの問題点がある。

「行動計画指針」でも、社会的支援論による「公的責任」のあいまい化、子ども・親を権利の主体者から「サービス利用者」へ、「事業主行動計画」はあらたな制度の拡充ではなく今ある制度の周知にとどまる、それだけでなくパート・フレックスタイム制など裁量労働の拡大につながる危険性なども含んでいる。

「行動計画」により、情報提供と啓発・ネットワークを中心とした計画になり、公立保育所の民営化や子育て支援事業の民間化が一層拡大し保育や子育ての市場化・産業化につながる危険性が高い。

「計画」を本当に役立つものにするために、積極的に参画し意見反映をしていくことが大切。

次世代問題について討論


[1] 吹田市職労

昨年12月市職労として要求書を提出、6月に交渉。
吹田市職労内に関係支部・女性部などで対策委員会を設置。地域協議会に公立保育園父母の会連絡会部会より参加。吹田保育連絡会や公立保育園父母の会連絡会部会・学童保育運動連絡会・市職労などで拡大合同会議をつくって、意見をまとめ、反映していく。


[2] 新婦人

幼児医療費の一部負担はやめてほしい。何箇所もいったら、すごい負担になる。
先日の宣伝行動では反応大きい一時間で120から130の署名が集まった。医療費は中学まで無料にしてほしい。幼稚園の就園奨励費の廃止も大きい。幼稚園に3人いかしたら9万円かかる、とても無理。


[3] 大教組

乳幼児医療費負担問題では、小児科医会も反対している申し入れで要求が一致し、小児科医会の署名を一緒にとりくんだ。
「戦争する教育基本法の改悪が狙われている。大阪でも差別選別、競争の教育が進められている。


[4] 府職労

保健所の実態について、「府行革」で保健所が統廃合され、担当する地域が非常に広くなった上に業務ごとの縦割りの仕事の進め方になり、エリアは広くなったが半分の職員で訪問しなければならなくなり不合理。こんな中で未熟児訪問を制限する動きがでている。虐待の発見などからも問題である。


[5] 府職労健康福祉支部

子ども家庭センターでは、虐待通報があった時の子どもの無事確認などで大変な業務量増。
ある事務所では虐待対応は6人しか職員が配置されていない。一日2〜3件の通報があると対応できない。一件の保護だけでも、親対応に職員3人、子ども対応に2人、警察4人で出かけ、傷害事件などもありうる中で6人では到底むり。
職員は夜9〜10時までの恒常的残業、土・日も呼び出しなど健康面メンタル面からも大変。虐待担当の人数だけで比べても大阪はカナダのトロントの7分の1である。早急な人員増が必要。


[6] 建交労

男性の育児休業取得0、男性は労働時間が短くなっても育児をやらない。育児休業のとらない傾向がある。

-2004.12.13-


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