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公衆衛生分科会 [2004.12.13]

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〜公衆衛生分科会〜

おびやかされるいのちとくらし!
    今こそ公衆衛生を!分科会報告


9月11日午後ドーンセンターパフォ−マンスホール

大阪自治労連自治研集会・公衆衛生分科会は「おびやかされるいのちとくらし!いまこそ公衆衛生を!」をテーマに9月11日午後ドーンセンターパフォ−マンスホールにおいて開催しました。

参加者47名で、4名のシンポジストによる現場の社会事件や危機管理への告発、「公衆衛生は地味な活動であり、華やかな時は事件のときである」「公務労働はコミュニケーション労働で助け合ってすすめる」などの公務労働について考える分科会となりました。

また、社会保障の攻撃は公衆衛生の現場にも多くの矛盾を生み出しています。

4人のシンポジストから熱のこもった報告があり、その後質疑報告で討論がされました。全体を通じて、あらためて公衆衛生について考えさせられた分科会となりまた。4人の報告の主な内容は次のとおり。  


◆京都府職労の副執行委員長で獣医師の多田哲子さんは
「鳥インフルエンザの取り組みから」と題して報告がありました。


2月27日に京都府丹波町で発生した鳥インフルエンザから半年経過しました。一刻も早い終息にむけて日夜防疫作業に関わった人は延べ1万5千人で大半が自治体職員でした。鶏から鶏への感染を防ぐ。京都の鳥インフルエンザ禍をたつ前線で頑張ったのが家畜保健衛生所の獣医師達で、他の3ヶ所の獣医師も応援に。「絶対鶏から人へ感染させない」と水際で活躍をしたのが、保健所職員を始めとする公衆衛生に従事する職員だった。

・養鶏農家の不安を取り除き、感染拡大の有無を調査するために連日巡回指導
・鳥インフルエンザの簡易検査
・小羽数飼養者の洗い出し 丹後家保では5〜6戸から245戸に 
・府民、学校から問い合わせ殺到  捨て鳥もあらわれる、飼い鳥を「処分してほしい」
・カラス以降は「死んでいる」の通報も殺到→農林課職員が対応丹波町保健師のがんばり
・5人の保健師が浅田農産周辺民家を2日間で83戸全戸訪問し、手洗い石鹸配布
・高田養鶏場は近隣2町保健師の応援を得て、320戸全戸訪問、手洗い石鹸配布
・公民館に保健師が常駐して住民の相談に
・もちろん町職員も総出で奮闘

想像以上の住民の不安であった。「鳥インフルエンザは不治の病」という感覚で、感染の不安から、外出を控え来客にも応答せずひたすら家に閉じこもり、「住民が沈着冷静にものが見え、ものが判断できるように正しい知識を知らせ、かつ安心を与えるために直接顔をつきあわせて語りかけることが重要であった。

保健所は所長を先頭に、速やかに班体制を整え、健康管理班と 健康相談班(医師・保健師・調整事務等)消毒班(獣医師・薬剤師等)の3班体制で11保健所から、輪番で応援態勢により対応した。応援に来た職員が「園部保健所の職員のように活躍している」と周りの職員さえ、関心しきっていた。丹波町への対応は「国のマニュアルがない中で、保健所の指示とアドバイスが我々のマニュアル」であった。

無我夢中のとりくみの中で出てきた問題は下記の内容であった。

・しんどかった空白の半日間
・あわただしく走り出している中で保健所全職員の情報の共有化ができなかったこと
・ストップできない本来業務が決裁等の関係でしばしばストップしたこと(所長、次長などが現場に出向いて不在)
・膨大な防疫作業従事者の感染症対策上の個人情報管理が困難だったこと

そして労働組合は下記の内容で取り組んだ。

・発生翌日の27日には「緊急申入書」現地支部も翌日には「緊急要望書」
・職員動員の始まった3月1日には動員職員に対し、業務内容、防御態勢、注意事項など事前にメモにして説明責任を果たすように要請 → 即実施
・現地ではレッドカード職員が続出 → 勤務時間管理、毎日の検診と「休務命令」
・町職員が府職員をうらやましがった

「自衛隊は命令型、僕らは動員型、府職員は組合が本部や支部で徹底的に要求し、職員の不安や質問に対し、当局の説明責任を果たさせ、納得しての参加、自治体職員は納得して仕事がしたい」


終わりに

6月18日開庁記念日に特別表彰と職員への感謝状が送られた。自治体労働者としてははんたいしたが・・・。鳥インフルエンザを理由に現職自衛官を自治体職員に迎えているが、感染症対策強化でなく、安心安全の名による戦争協力自治体づくりと考えられる。

保健所は12カ所から7カ所1支所に、家畜保健衛生所の統廃合も視野にいれている。また、府内市町村合併を強引に押しすすめ、市町村合併に対する都道府県知事の勧告にも乗り気であり、「再編前でよかった」「合併前でよかった」が本音である。

◆次に大阪市民ネットワーク藤永延代氏は
「ますます驚かされる食の安全性」と題して報告されました。


(1)経済のグローバル化に対応できる?おさむい食品衛生行政。

<1>広がるBSE(牛海綿状脳症)の不安

9月9日、食品安全委員会は「生後20ヶ月以下の牛のBSE検出は困難である」との見解をまとめた。これは、現在全頭検査を実施している日本のBSE対応にも影響を与える見解で、日本生協連や全国消団連、食品安全関連市民運動団体から批判や撤回要請反論がでている。

<1>-A その中心点は、遺伝子レベルでの罹患率の問題です。

BSE罹患牛から感染して人間に発症する「変異型ヤコブ病(vCJD)」は、かかりやすいタイプの遺伝子をもつヒトがある、ということが既に発表されている。イギリスのvCJD感染者87例を調査した結果、そのすべてが、プリオン蛋白発現遺伝子の[コドン129]がアミノ酸「M/M型(メチオニン/メチオニン)」タイプであると解明された。

問題は、このあとの報告で、EUではこのタイプの人が40%、日本人の93%がそのタイプを持っているという。また、危険部位のうち脳は0.01g〜1gという超微量でも感染源になりうるとの報告もある。従って、日本政府がこの間すすめてきた全頭検査と危険部位の完全除去は、日本国民の健康を考えた、すぐれた方法で、是非アメリカ政府にも実行させてほしい。という内容を報告した。

ところで、コドンとは何でしょう?
数年前にネットワーク「環境塾」で教えていただいた湯浅精二先生の講義録を開いて再勉強しました。二重らせんの遺伝子情報は、アデニン・グアニン・シトシン・チミン(ウラシル)という4つの塩基文字の組み合わせでできています。この4文字を3つづつ箱型にくくって64の単語をつくり、この単語を組み合わせて20種類のアミノ酸をつくっているのです。この3つの箱型を「コドン」と呼びます。ここで、問題になっているメチオニン:Mは、アデニンとグアニンと、チミンの変形ウラシルからできています。ついでに、同じコドン129の違う型Vはバリンで、グアニン+ウラシル+ウラシル、グアニン+ウラシル+シトシン、グアニン+ウラシル+アデニン、グアニン+ウラシル+グアニンという4つのコドンでできています。このメチオニンが二つついたM・M型が、vCJDに感染しやすいという訳です。

狂牛病問題が、遺伝子レベルでここまで解明されているとは知りませんでした。


<1>-B アメリカ牛のBSE問題・・孔子の月齢はわからないはず!

これまでアメリカは、月例30ヶ月以下ならほとんど発症していないから、「30ヶ月以上を検査対象にする。」といっているが、日本で発見された11例のうち2例は生後21ヶ月と23ヶ月の若牛。若いから発症しないという保障はない。しかも、アメリカには毎年170万頭もの生きたままの子牛がカナダから、100万頭がメキシコから入っている。従って、子牛の月齢がはっきりしない。最近は、スクーリニング的検査方法も開発され、血液検査や尿検査でも高い精度の検査ができる。精度を上げる方法に検討の余地はある。


<1>-C 危険部位の完全除去

「1億頭を超える肥育牛に、全頭検査なんて出来ない…」と、抜き取り検査ですましてきたアメリカ牛を、ほとんどフリーパスで通してきた農水省・厚労省。

2003年5月、カナダ政府からBSE発生の一報以降、日本政府はカナダからの牛肉・牛肉加工品等の輸入を禁止し(輸入量は2002年度で2万4千トン)。同時に都道府県を通じて、BSE汚染の危険性が考えられる部位について追跡調査を実施。子牛の脳24kgの全量焼却など対策を講じた。

3ヶ月後の8月8日、アメリカ政府との協議を開始。カナダからのBSE牛が、アメリカ経由で日本に輸入されるおそれがあったからだ。農林水産省のホームページには、アメリカとカナダの牛肉生産における親密な関係を示すわかりやすいデーターが開示されている。それによると、アメリカは、カナダから牛肉34万トンと毎年169万頭もの牛を生きたまま輸入し、逆にカナダに生体牛13万頭と牛肉8万トンを輸出している。つまり、カナダでのBSE発症はアメリカの発症でもあったわけ。にもかかわらず、アメリカ政府と、「BSE検査済み証」ではなく、「米国産牛」であるとの証明書をつけることで輸入継続を合意した。

生きたままの子牛がどうなったかなど調査は闇に伏したまま。感染が確認された地域が、カナダに接するワシントン州マブトンであることもうなずける。

この間、どれだけのアメリカ牛が流通したことか。ボーンせせり身(吉野家の最後の牛丼は危ない!)や骨・脳などは、ブイヨンやインスタント・ラーメンのスープ類として多様に使われている。アメリカの検査は、約1億頭のうちの4万頭、わずか0.1%程度。疑われる部位は、横隔膜(内臓肉)・舌・脳みそ・腸・ボーンステーキなどで、牛丼・牛タン・ホルモン・ラーメンスープ・化粧品などあらゆる食品に使われる。

牛海綿状脳症・BSEは、病原菌によっておこる病気ではない。生物ではなくプリオンという脳など神経細胞に含まれる普通のタンパク分子である。ところが、何かのはずみで出来た異常なプリオンが、正常なものに取りつき、増殖して正常な細胞を破壊し、後が空洞になっていく病気、それがBSE(牛海綿状脳症)。厄介なことに、異常プリオンは熱にも強く、蛋白分解酵素にも強い。O-157のように加熱すればよいという細菌ではない。潜伏期間も8〜10年と長く、きちんとした追跡調査が要求される。


<2>まだまだ止まらない表示違反と輸入食品汚染問題

2004年9月9日、尼崎保健所が、外資系スーパー「カルフール」が賞味期限切れのハムを再包装し表示を書き換えて販売しており行政指導したことが判明。同店は、3月にも国産豚を「米国産」と不正表示していたことが農水省から指摘されていた。

これは氷山の一角。だが「監視・規制行政」の必要性を顕著にしたいい事例である。また、7月28日にはイギリス食品規格庁が「日本産のヒジキには発がん性が指摘されている無機砒素」が高濃度で含まれているから「日本産ヒジキを食べないように…」と勧告した。 1圓△燭蟯チ臧覆66.7〜96.1gr、水洗いした後は5.1〜22.7grであった。3年前にはカナダ政府が同様の勧告を出していたこともわかった。では、日本人のヒジキはどうなの?このところ、健康食品にまつわる問題が多く発生している。迅速な対応が求められている。


<2>-A 食料の自給と安全性確保 

食生活の変化で摂取食材も変化している。歴史的に主食であった「米」の消費量は、80年の78.9kgから、98年には65.2kgに減少。逆に、肉類、牛乳・乳製品、鶏卵(液卵は増加)。野菜は112kgから99kgに、魚介類は34.8kgから33.8kgへと減少している。WTO批准以降、輸入農産物の増加と農業政策の改変によって、国内生産は打撃を受け、耕地面積でみると60年に比すると99年度で19.8%減少し487万ヘクタールとなっている。当然、食料の自給率は一層低下を示し、穀類では28%と最低。アメリカ・フランス・ドイツ・イギリスなど主要先進国は100%である。

2003年農水省調査では、消費者の85%が『日本の食糧自給率を大幅に引き上げるべきだ』としている。また、44%が『将来の食料供給に非常に不安を感じる』と言う。国民の願いに反して、食料の輸入量は3300万トンと米生産量の3倍にのぼる。通商白書によると食料輸入金額は5兆4千億円(98年)多国籍食料企業だけが喜ぶ。


<2>-B 輸入食品届出など状況

2002年次輸入届出件数は1618880件、33,201,949トン(前年比重量2.1%増)。検査率は8.4%の136,087件。うち972件が食品衛生法違反。違反は、農産加工食品が267件・1554トンと最も多い。また、検査といっても輸入業者の自主検査票が多く、日本の自前検査は3%程度。地域別では、届出件数アジアが769,059件、ヨーロッパ州413,827件、北アメリカ281,643件と、この地域で90%を占める。ただし、重量では北アメリカが17,047,772トン、次いでアジア州8,220893トン、で70%である。違反については、アジア州が801件・3,798トンである。


<3>-C 違反事例・・安心できないのよ〜〜

「インド:うるち米」マラチオン0.22ppm検出
「中国:冷凍むき身養殖えび」テトラサイクリン0.19ppm検出
「中国:乾燥アガリスク茸」二酸化硫黄0.047ppm検出
「香港:健康食品原料」指定外添加物サイクラミン490マイクログラム検出
「中国:大粒落花生」アフラトキシン陽性

「フランス:乾燥洋なし」使用基準違反ソルビン酸0.84g/g検出
「モルドバ:プロポリス」規格不適合オキシテトラサイクリン検出
「ノルウエイ:冷凍切り身さけ」大腸菌群陽性
「イタリア:ニヨッキミックス」使用基準不適合二酸化硫黄検出
「ベルギー:マジパン」使用基準不適格ソルビン酸カリウム

「北朝鮮:殻つきくるみ」アフラトキシンかび陽性
「スリランカ:フレーバーテイー」指定外添加物ブタノール・アセトアルデヒド等
「中国」紹興酒」指定外添加物サイクラミン検出
「ミヤンマー:バター豆」シアン化合物580ppm検出
「中国:冷凍しゅんぎく」クロルピリホス0.2ppm検出

「イタリア」果実酒バルサミコビネガー」使用基準違反二酸化硫黄
「中国:人参液」成分規格違反ヒ素0.6ppm
「スイス」植物由来健康食品」シアン化合物93ppm
「中国:冷凍ゆでかに」細菌数1.2X105 /g
「パキスタン:ミックススパイス」アフラトキシン陽性
「ベトナム:アカニシ貝」大腸菌群陽性

以上はごく一部。検査率8.4%の中でのこと水際チェックの充実もさることながら、もれ出たものを流通段階でもチェックする自治体レベルでの「市場監視」が重要。


(2)世界規模で不安定な「食糧生産」 レスター。ブラウン講演より・・・。  

地球の環境条件はますます悪くなっている。森林の減少・砂漠化・CO2濃度・気温の上昇・地下水の枯渇…。その影響は食糧分野に顕著。ここ1〜2年のうちに大きな問題になる。最近の4年間、世界の食糧状況は生産量が消費量を下回っている。備蓄を取り崩してしのいでいるが、世界の食糧備蓄量は低下の一途。今年度も収量が低く5年連続の低下だ。

我々はすでに、これまで経験したことのない危険領域に入っている。穀物価格の上昇は当然食料品価格の上昇につながる。食糧生産を低下させる新しい要因は、これまでも問題になってきた土壌浸食に加え、<1>地下水位の低下<2>気温の上昇。地下水位の低下は世界人口の半分を占め世界の穀物生産の半分をしめるインド・中国・アメリカで起こっている。インドはほとんど北部パンジャーブ州、中国では小麦やトウモロコシの主要産地である華北平原、アメリカは南部カリフォルニア州だ。

地下水の過剰汲み上げで帯水層の水が枯れ、水不足がおこり、農産物収穫量が減り、食糧不足が起こっている。中国の食糧収穫量は1998年をピークに低下し始め、2003年度には5000万トン減少している。備蓄を取り崩しているが、在庫はあと1〜2年分しかない。その後、世界の食糧市場に目を向ける。そのころには、世界の食糧備蓄も底をついている。このような、食糧不足は、大量の食糧輸入国を生み出し、低所得者層のいる地域では、モノ不足が起こり、社会不安が起こる。

フィリッピンの国際イネ研究所とアメリカ穀物研究所が「気温上昇と穀物の関係」について研究・調査し、イネの生長時期に気温が1℃上がると、収量が10%減ると言う結果を発表した。これは、米・小麦・コーンでも同じ。1997年〜2002年でインドとUSAは0.7℃上昇している。気温だけではなく熱波による被害も出る。2003年には世界総収量の5%にあたる1億トンが不足する。2004年、異常気象、異常高温は世界中に広がる。


また、公務労働についても警鐘をならした。保健師は現場知らずではいけない。添加物などは機械は3000万円の金がないから・・と不健康であり続けることのコストは計算されていないとの名言。と愛情ある忠告をうけました。

◆次に元雪印乳業看護師久世優子氏は
「雪印と闘って〜解雇事件から和解まで〜」で報告されました。


今から4年前の5月、突然財政難を理由に31名の保健師らを全員解雇する。
雪印乳業健康保険組合に委託してた健康管理は、事業主に移行するとしましたが、健康管理体制も整っておらず、「社員の健康は自己責任」として使用者が負う所の責任を何ら果たさなかった。それどころか、雪印本社内にだけ診療所を残し、役員たちだけが無料で診療してもらうという自己本位な行為続けていたのです。

使用者責任も取らず、専門職員それも女性だけに責任をおしつけた理不尽な解雇に対し、納得がいかず数名の仲間と「一人での入れる地域労組」に加入し、労働組合を結成して団体交渉を行いました。しかし、雪印健保は不誠実な対応を続けるだけで解雇を強行しました。多くの保健師たちは、社員の健康を見捨てたという負い目を背負わされながら無念の思い出辞めていきました。

01年8月原告一人で仲間の支持をうけて大阪地裁に地位確認の裁判をおこしました。1年9ヶ月に及ぶ裁判の結果、03年4月24日職場復帰は叶いませんでしたが和解勝利しました。健保組合として将来においては疾病予防対策の重要部分から復活させる意思を確認できたことは3年間の運動の力と多くの仲間の支援のおかげだと評価しているとのことです。

食中毒事件おきるごとくおきた。大規模なリストラ以降、現場では労働災害が増え、病気休養も増えているときいいます。社員が健康で働きやすい職場であってこそ「安全な食品」が作られると思います。雪印食中毒事件では元工場長等二人に有罪判決が下されました。しかし、旧経営陣の責任や企業体質には言及されていません。雪印乳業の前社長(西紘平氏)は大阪地検の取り調べで「旧大阪工場は不衛生で目をそむけたくなるようなきたなさだった」と供述し、「事件当時の雪印は隠し事する態勢だった」とまで言っているのに、企業トップが責任を問われないことはやはり今も納得いかない。

闘いをとおして、「もの言う」社員や労働組合を排除する雪印の企業体質は、今も変わっていません。労働組合も知らなかった私が解雇争議をとおして、多くの仲間に出会い、多くの労働争議の実態を知りました。そうしたなかで、大企業と言われる会社では、雪印同様「ものが言えない企業風土」が多く、今また、労働法制が改悪されるとますます労働者の立場は弱く、企業にいいなりになってしまいます。

やはり納得できないことはできないと、ものを言わねければ、闘わなければ結果は得られないと思います。これからはこの争議から学んだことを活かして多くの仲間とともに前進していきたいと思います。

◆次に府職労母子センター支部 の保健師木村さんより
「医療の現場から虐待を考える」と題して
公的病院の果たしている役割や事例をとおして報告がされました。



大阪母子保健総合医療センターは1970年代に設立され1991年〜小児医療部門も設立された第3次医療を担う基幹病院として活動しています。

保健師は
<1>地域との連携の窓口
<2>退院前の産科病棟や新生児棟、小児医療棟での面接
<3>外来受診時の相談
<4>地域保健機関からのケース相談、受診相談、資料提供依頼の対応
など、病棟内はもちろん地域にも目を向けた活動が行われている。

母子センターでで会う事例は症状が落ち着いていても退院できない事例:人口呼吸器装置を装着し、看護体制が取れないためである。子ども達に迫っている家庭基盤の弱さがある。安定した家庭がないと行き場を失う子ども達がいる。こんな社会現象がみえる医療現場は社会のひずみが本当に濃縮されている。まだまだ、多くの子ども達が地域に帰るためには公立病院が果たさないといけない役割は大きい。こういう時代だからこそ、公的病院の果たさねばならない役割であろう。今。独立行政法人化で、公立病院がなくなりそう。これでよいのか?

儲からない仕事が法人で可能なのか?医療機関と保健機関の連携で「虐待予防」の保健活動を展開しようではないか!

-2004.12.13-


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