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大阪府内市町村における平成17年度三位一体改革影響額試算について[2005.3.26]


大阪府内市町村における
平成17年度三位一体改革影響額試算について

2005年3月
大阪自治労連

●はじめに

 このたび、大阪自治体労働組合総連合(以下「大阪自治労連」と略)では、小泉内閣のもとで進められている「三位一体改革」が、府内44市町村にどのような財政的影響を与えるのか試算しました。その結果を当ホームページで発表するものです。

 本試算の意義と限界については、後述しますが、三位一体改革が市民生活や自治体労働者の労働条件・生活条件にどのような結果をもたらすのかを考え、対案を構想し、対話を広げる素材としてご活用ください。
−目次−
 はじめに(このページ)
 三位一体改革と地方財政の危機
  (1)小泉内閣と「三位一体改革」
  (2)05年度の三位一体改革
 本試算の結果の分析
 本試算の基本的性格
  (1)本試算の枠組み
  (2)本試算の特徴
 試算表の見方
  (1)試算表の構成
  (2)各シートの項目の説明
 本試算の意義と限界、活用に向けて

大阪府内市町村の三位一体改革の影響額影響試算結果

本試算表 Excelファイル[177KB]
計算表(1) PDFファイル[113KB] 本試算の中心になる表で、一般財源の増減を試算しています。
計算表(2) PDFファイル[64KB] 国庫補助負担金の一般財源化の額を総括する表です。
計算表(2) PDFファイル[55KB] 地方税の税収の伸びを算出する表です。
統括早見表 PDFファイル[59KB] 三位一体改革の影響額について、国庫補助負担金の削減、税源移譲(所得譲与税増加)額、地方交付税増減額、さらに、総務省内かんに基づいた地方税収の伸びの4項目とその合計の影響額の結果が一覧できます。
※Excelデータ,PDFデータは、右クリックして「対象をファイルに保存」してご利用下さい。

-2005.3.26-


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