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大阪府内市町村における平成１７年度三位一体改革影響額試算について[2005.3.26]

大阪府内市町村における
平成１７年度三位一体改革影響額試算について

２００５年３月
大阪自治労連

●はじめに

　このたび、大阪自治体労働組合総連合（以下「大阪自治労連」と略）では、小泉内閣のもとで進められている「三位一体改革」が、府内４４市町村にどのような財政的影響を与えるのか試算しました。その結果を当ホームページで発表するものです。

　本試算の意義と限界については、後述しますが、三位一体改革が市民生活や自治体労働者の労働条件・生活条件にどのような結果をもたらすのかを考え、対案を構想し、対話を広げる素材としてご活用ください。

−目次−
　はじめに（このページ）
　三位一体改革と地方財政の危機
　　（１）小泉内閣と「三位一体改革」
　　（２）０５年度の三位一体改革
　本試算の結果の分析
　本試算の基本的性格
　　（１）本試算の枠組み
　　（２）本試算の特徴
　試算表の見方
　　（１）試算表の構成
　　（２）各シートの項目の説明
　本試算の意義と限界、活用に向けて

大阪府内市町村の三位一体改革の影響額影響試算結果

本試算表	Excelファイル[177KB]
計算表(1)	PDFファイル[113KB]	本試算の中心になる表で、一般財源の増減を試算しています。
計算表(2)	PDFファイル[64KB]	国庫補助負担金の一般財源化の額を総括する表です。
計算表(2)	PDFファイル[55KB]	地方税の税収の伸びを算出する表です。
統括早見表	PDFファイル[59KB]	三位一体改革の影響額について、国庫補助負担金の削減、税源移譲（所得譲与税増加）額、地方交付税増減額、さらに、総務省内かんに基づいた地方税収の伸びの４項目とその合計の影響額の結果が一覧できます。