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〜「公務員たたき」と「市民むけサービス削減」を許さない〜
■６月２５日（月）
１８：３０〜 （開場１８：００）
■大阪市立中央公会堂（中之島中央公会堂）
■講演
宮里 邦雄さん（弁護士・日本労働弁護団長）
・音楽家有志の演奏（四重奏）
・労働組合からの発言
・市民からの発言
■６月１５日（金）
１９：００〜２０：３０ （開場：１８：３０）
■大阪市立中央公会堂（中之島中央公会堂）
■講演
「橋下市長の狙いは何か」（仮称）
中山 徹さん（奈良女子大学教授）
■リレートーク
大阪自治労連弁護団は２月１７日朝、橋下大阪市長に対して「支部組合スペースの使用許可取消の撤回を求める申し入れ」を行いました。
弁護団の城塚弁護士は「今回の取消処分は違法であり、強制撤去のような自力救済をすることがないように求めたい」と申し入れました。
市当局は「我々としては、粛々と進めるしかない」とし、「今日以降、どうするかについてはまだ・・・」と口を濁しました。
弁護団は再度、強制代執行は違法であり、使用取消を撤回することを強く求めました。
大阪市の橋下市長は２月９日、「労使関係に関する職員のアンケート調査」を一方的に実施しました。その内容は、職員に氏名・職員番号・所属部署を書かせたうえで、「組合加入の有無」や「組合活動への参加」、「組合に誘った人の名前」まで回答させ、他の職員の政治活動や組合活動の告発を迫るという、常軌を逸したものです。
この「職員アンケート」は、職員のプライバシーや思想信条の自由（憲法１９条）、組合活動の自由（地公法の制限はあるものの）を侵害する明白な違憲行為であり、市長としての職権濫用です。
大阪自治労連は橋下市長に対して、思想信条の侵害と不当な労働組合への弾圧を狙う「思想調査」をただちに中止するよう求める立場を表明しました。