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〜「公務員たたき」と「市民むけサービス削減」を許さない〜
■６月２５日（月）
１８：３０〜 （開場１８：００）
■大阪市立中央公会堂（中之島中央公会堂）
■講演
宮里 邦雄さん（弁護士・日本労働弁護団長）
・音楽家有志の演奏（四重奏）
・労働組合からの発言
・市民からの発言
■６月１５日（金）
１９：００〜２０：３０ （開場：１８：３０）
■大阪市立中央公会堂（中之島中央公会堂）
■講演
「橋下市長の狙いは何か」（仮称）
中山 徹さん（奈良女子大学教授）
■リレートーク
大阪自治労連弁護団は２月１７日朝、橋下大阪市長に対して「支部組合スペースの使用許可取消の撤回を求める申し入れ」を行いました。
弁護団の城塚弁護士は「今回の取消処分は違法であり、強制撤去のような自力救済をすることがないように求めたい」と申し入れました。
市当局は「我々としては、粛々と進めるしかない」とし、「今日以降、どうするかについてはまだ・・・」と口を濁しました。
弁護団は再度、強制代執行は違法であり、使用取消を撤回することを強く求めました。
大阪市の橋下市長は２月９日、「労使関係に関する職員のアンケート調査」を一方的に実施しました。その内容は、職員に氏名・職員番号・所属部署を書かせたうえで、「組合加入の有無」や「組合活動への参加」、「組合に誘った人の名前」まで回答させ、他の職員の政治活動や組合活動の告発を迫るという、常軌を逸したものです。
この「職員アンケート」は、職員のプライバシーや思想信条の自由（憲法１９条）、組合活動の自由（地公法の制限はあるものの）を侵害する明白な違憲行為であり、市長としての職権濫用です。
大阪自治労連は橋下市長に対して、思想信条の侵害と不当な労働組合への弾圧を狙う「思想調査」をただちに中止するよう求める立場を表明しました。
昨年の大阪市長選挙において、新市長となった橋下徹氏は、新聞報道によると「職員組合と市役所の体質をリセットする。組合の事務所には庁舎から出て行ってもらう」と公言しています。
橋下市長の一連の言動は、自治体労働組合の存在・機能そのものを形骸化させ、自治体労働者の権利を侵害するばかりでなく、正常な労使関係のもと効率的な行財政運営と地方自治の発展に寄与し住民福祉の向上めざす地方自治体本来の役割からしても重大な危険性をはらんでいます。
本来労働組合は賃金労働条件の改善や働きやすい職場環境の実現をめざして結成されているものの、その目的を達成するために制度改善など「政治的な活動」を行う事は官民を問わずに広く認められているところです。
先の選挙で、構造改革のもとで大阪市民・府民に広がった閉塞感から得た、「改革」への期待を逆手にとり、大阪市職員の賃金や人員を減らし、組合事務所を排除したとしても、大阪市民の生活や暮らしが好転するものではありません。むしろ、住民にとっては、その生活を支える担い手であるべき自治体職員がますます遠ざかり、悪方向につきすすむことになります。
大阪自治労連は、2012年春闘において「教育基本条例」「職員基本条例」制定を許さない闘い、閉塞感を打開するための府民要求実現の闘い、そして大阪市労組の仲間とともに橋下市長の一連の横暴を許さない闘いを一層強化します。
10月20日、大阪自治労連と大阪自治労連弁護団、大阪府職労の三者で府議会申し入れを行いました。この申し入れには、前田仁美大阪自治労連委員長、橋口紀塩府職労委員長に加え、弁護団より城塚弁護士（事務局長）、増田弁護士等が参加しました。正副議長はあいにく不在でしたが「慎重審理」を求めるとともに、各会派には「条例案の否決」を要請しました。公明党議員団では、清水義人幹事長が応対して、「われわれは否決するし、他の野党も否決すると思うが、採決となったらこのままでは通ってしまう。」として、運動を盛り上げてほしいと言っていました。
〜学校給食大阪連絡会が集いを開催(７月９日)
大阪自治労連と府内の労働組合や民主団体などでつくる「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」(学校給食大阪連絡会)は、「いまこそ大阪のすべての中学校に豊かで安全な学校給食を実現しよう！」と、「こどもの貧困と大阪の学校給食を考える集い」を７月９日(土)に大阪市北区の国労大阪会館で開催しました。集いには、大阪自治労連の学校給食部会、大阪教職員組合、住民団体、新日本婦人の会、地方議員、研究者など７７人が参加しました。
集いでは前大阪教職員組合副委員長の小豆島悦子さんが講演。大阪の教育現場から見た子どもの貧困の実態についてふれ、「弁当を持って来られない生徒や、給食費を払えない家庭が増え、こどもの貧困が深刻な問題になっている。大阪の中学校給食の実施率は７．７％で全国最低(全国の実施率は８１％)。全国の自治体では中学校給食を実施するだけでなく、給食費を無料にして、教育や子育て支援策を充実させるところも広がっている。学校給食は教育の一環であり、中学校給食の実施は３０人学級実現と同様に子どもの教育条件にとって重要な課題だ」と強調しました。