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昨年の大阪市長選挙において、新市長となった橋下徹氏は、新聞報道によると「職員組合と市役所の体質をリセットする。組合の事務所には庁舎から出て行ってもらう」と公言しています。
橋下市長の一連の言動は、自治体労働組合の存在・機能そのものを形骸化させ、自治体労働者の権利を侵害するばかりでなく、正常な労使関係のもと効率的な行財政運営と地方自治の発展に寄与し住民福祉の向上めざす地方自治体本来の役割からしても重大な危険性をはらんでいます。
本来労働組合は賃金労働条件の改善や働きやすい職場環境の実現をめざして結成されているものの、その目的を達成するために制度改善など「政治的な活動」を行う事は官民を問わずに広く認められているところです。
先の選挙で、構造改革のもとで大阪市民・府民に広がった閉塞感から得た、「改革」への期待を逆手にとり、大阪市職員の賃金や人員を減らし、組合事務所を排除したとしても、大阪市民の生活や暮らしが好転するものではありません。むしろ、住民にとっては、その生活を支える担い手であるべき自治体職員がますます遠ざかり、悪方向につきすすむことになります。
大阪自治労連は、2012年春闘において「教育基本条例」「職員基本条例」制定を許さない闘い、閉塞感を打開するための府民要求実現の闘い、そして大阪市労組の仲間とともに橋下市長の一連の横暴を許さない闘いを一層強化します。
10月20日、大阪自治労連と大阪自治労連弁護団、大阪府職労の三者で府議会申し入れを行いました。この申し入れには、前田仁美大阪自治労連委員長、橋口紀塩府職労委員長に加え、弁護団より城塚弁護士（事務局長）、増田弁護士等が参加しました。正副議長はあいにく不在でしたが「慎重審理」を求めるとともに、各会派には「条例案の否決」を要請しました。公明党議員団では、清水義人幹事長が応対して、「われわれは否決するし、他の野党も否決すると思うが、採決となったらこのままでは通ってしまう。」として、運動を盛り上げてほしいと言っていました。
〜学校給食大阪連絡会が集いを開催(７月９日)
大阪自治労連と府内の労働組合や民主団体などでつくる「豊かで安全な学校給食をめざす大阪連絡会」(学校給食大阪連絡会)は、「いまこそ大阪のすべての中学校に豊かで安全な学校給食を実現しよう！」と、「こどもの貧困と大阪の学校給食を考える集い」を７月９日(土)に大阪市北区の国労大阪会館で開催しました。集いには、大阪自治労連の学校給食部会、大阪教職員組合、住民団体、新日本婦人の会、地方議員、研究者など７７人が参加しました。
集いでは前大阪教職員組合副委員長の小豆島悦子さんが講演。大阪の教育現場から見た子どもの貧困の実態についてふれ、「弁当を持って来られない生徒や、給食費を払えない家庭が増え、こどもの貧困が深刻な問題になっている。大阪の中学校給食の実施率は７．７％で全国最低(全国の実施率は８１％)。全国の自治体では中学校給食を実施するだけでなく、給食費を無料にして、教育や子育て支援策を充実させるところも広がっている。学校給食は教育の一環であり、中学校給食の実施は３０人学級実現と同様に子どもの教育条件にとって重要な課題だ」と強調しました。
５／２６（木）〜３０日（月）、自治労連青年部の呼び掛けで、青年ボランティアが取り組まれ、全国から約25人が参加しました。大阪自治労連青年部から２名が参加しました。現地での活動報告です。
被災の実相に絶句 危機管理について考え直す契機に
大阪自治労連青年部 部長 八尾 高志
初日は８時に新大阪を出発しのぞみ号で東京へ。東京で東北新幹線に乗り換えてやまびこで一関へ。大阪から６時間かかりました。一関からバスに乗り40分かけて宿泊場所の久留美旅館へ。本来は自治労連がボランティアセンターとしている陸前高田市にある「鈴木旅館」という所に宿泊する予定でしたが、そこが満室だったので一関市にあるここの旅館に泊まることになりました。バスから旅館までの車窓は想像していたものとは違いました。参加者のほとんどの人が言っていましたが、「あちらこちらで家が半壊・全壊しているのでは」と思っていましたが、そんなことはなく、外見はまったく普通でした。
ここの宿は満員で宿泊者は仮設住宅を建てるなどの工事の人がほとんどだそうです。ここの宿泊場所では震度６強で２階部分は屋根の一部が崩れ落ちたり、トイレが一部使えなくなっていました。外見は普通でも、中は損壊しているのが分かりました。この日は夕食を食べて、参加者で交流して就寝しました。ちなみに旅館ではご飯は出ませんので、弁当やコンビニでのおにぎりでした。
翌日はまず宿泊場所から車で約５０分かけて、陸前高田市にある自治労連のセンターへ移動。そこで今日のボランティアの内容を聞きいざ出発。ここのセンター周辺も一見普通でしたが、徒歩で海側に歩いて行くと、その景色は一変します。近くにはＪＲ大船渡線の線路がありましたが、途中でその線路は途切れなくなっています。津波がここまで来て押し流されていました。津波が来たというのは瓦礫を見れば想像つきますが、周りは山で海はまったく見えず、こんなとこまで津波が来るとはとても想像できません。ちなみにこの場所は海から約５、６ｋｍ、車で約10分の距離です。
大阪自治労連は、2010年の秋から、「雇い止め阻止！“誇り”と“怒り”の大運動」として、総務省宛署名やアンケートによる対話を各地で取り組み、正規・非正規の仲間が、非正規の組合員や組合に入っていない仲間に、「仕事を通じて、是非あなたの誇りと怒り」を教えて下さいと呼びかけ、組合にも加入してもらう運動を各地で広げています。
“誇りと怒り”のアンケートにより、非正規の組合員、組合に入っていない非正規の仲間の声が20自治体より1481人分(2011年4月現在)の声が集まりました。ご協力いただきましたみなさん、ありがとうございました。
その集まった声をもとに、リーフレット(ダイジェスト版)を作成しましたので、是非ご覧ください。また、アンケートの全項目の集計結果も紹介していますので、合わせてご覧ください。
大阪で中学校給食の実施が話題になっています。大阪自治労連も参加する学校給食大阪連絡会（会長 樫原正澄関西大学教授）がアピールを発表しましたので掲載します。
「募金してくれる方々のやさしさに、涙が出た」
泉佐野市職労は17日夕方、南海泉佐野駅、ＪＲ日根野駅の両駅で26人の組合員の参加で支援カンパ活動を行いました。泉佐野駅で53,631円、日根野駅で27,473円の計81,104円のカンパが寄せられ、外国人の方や両駅で1万円のカンパをしてくれる方、寒い中「がんばれ」とカイロを差し入れてくれる方など温かい支援の心に触れ、感動のカンパ活動となりました。
この行動には、16年前の阪神淡路大震災で被災にあった20代の男性保育士も参加し、「募金してくれる方々のやさしさに触れ、本当に涙が出ました」と感想が寄せられていますので、あわせて掲載します。
３月１１日午後２時４６分頃に発生した東日本大震災は、地震と津波それに伴う東電福島原発での爆発と放射能漏れで史上まれに見る被害が出ています。死者・行方不明者は１万４０９１人（１７日正午警視庁）にのぼっています。大阪自治労連は、亡くなられた皆さんに心からの哀悼の意を表明するとともに被災された住民とそのご家族の皆さんに心からお見舞いを申し上げます。また、家族や親戚、友人などが被災され、いまも連絡が取れないなど心を痛められている人たちのご心配を察します。
大阪自治労連は、小山国治委員長代行を本部長とする「東日本大地震」災害対策本部を設置するとともに、各単組は各自治体当局に対して国からの支援要請に積極的に応えると共に自治体独自の支援策の検討も要請し、その実施に協力する旨の申し入れを一斉に行いました。同時に、「今すぐできること」として職場の仲間に義援金を呼びかけると共に街頭での募金活動にも足を踏み出しています。
発生直後から、警察、消防、医療関係者のみなさんが出動するとともに、現段階では水道、土木、保健師なども各自治体から被災地へ派遣されています。任務に当たっておられる仲間の皆さんの安全と救援、支援活動により被災者のみなさんの命と健康が守られることを願って止みません。
各単組の取り組みを紹介します。その他の単組の取り組みも随時紹介します。
「東日本大震災」で岩手県沿岸部自治体は壊滅的被害
岩手の仲間は住民のために奮闘しています！
〜岩手から被災者救援を全国の仲間に訴えます！〜
全国の仲間の皆さん！
３月１１日午後２時４６分に発生した観測史上最大規模（マグニチュード9.0）の東北太平洋沖地震による15メートル以上の大津波の発生で、岩手県内沿岸部の自治体は壊滅的な被害を受けました。マスコミ等でも報道されているように陸前高田市、大槌町などの庁舎は大津波に飲み込まれ、沿岸部の市街地はほぼ壊滅し多くの犠牲者、行方不明者が報告されています。３月１６日時点で岩手県内の犠牲者は1193人、行方不明者3300人となり、被害の状況が明らかになるにつれその犠牲者は増加する気配です。大槌町では津波対策中に町長や多くの職員が津波に襲われ連絡が取れない状況です。また、現地では家を失った約５万１千人の被災者が避難所生活を強いられています。
岩手県沿岸部の自治体労組はそのほとんどが岩手自治労連の仲間であり、自らが被災した状況でも、沿岸部自治体の仲間は不眠不休で住民の救援や安全確保、被害の復旧などで奮闘しています。しかし、地震・大津波の被害で電気、水道、ガスなどのライフラインが破壊され、電話等が繋がらないため実態把握が困難となっており、寒さと食料、飲料水、防寒用品など物資不足で被災住民も厳しい避難生活を強いられています。また、内陸部もガソリンなど燃料不足で交通手段が制限され、被災地調査や支援に行くことも困難になっています。
13日にはいわて労連、岩手自治労連、岩手医労連や民主団体を中心に「東日本大震災岩手県合同対策本部」を設置し、カンパ活動や実態把握、県への申入れ活動、救援の準備を行っています。また、15日には自治労連本部から柴田英二副委員長ら5人が岩手入りして岩手自治労連と合同で「現地対策本部」を設置し、連日対応を協議しています。16日には急遽、陸前高田市に現地調査隊を派遣しました。今後「対策本部」は現地の状態やニーズ等を可能な限り把握し、全国の各県組織に具体的に要請する予定です。
全国の仲間の皆さん！
地震発生後、全国の仲間からお見舞いや激励・支援の言葉をたくさんいただきました。心からお礼申し上げるものです。被災者の支援や復興は長期に渡ると予想されますが、自治労連に結集する全国の仲間の皆さんの物心両面にわたる支援を訴えるものです。今後の具体的な派遣要請や支援物資等についてはあらためて要請させていただきます。私たち岩手自治労連も大変な困難に立ち向かいながら、被災地で奮闘している仲間とともに被災者救援のために全力をあげる決意です。
３月１６日
岩手県自治体労働組合総連合
中央執行委員長 佐藤一則
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大阪府下の自治体で働く非正規労働者は3万2千人(2010年現在、大阪労連・実態調査)にのぼり、職員のうち24%が非正規労働者で占めるまでになっています。その多くが、本来正規職員が担うべき恒常的職務を担っています。それぞれの業務のなかで、「この仕事が好き」「いい保育がしたい」「おいしい給食をつくりたい」などの気持ちを常に持ち、仕事に誇りを持って働いています。また、福祉や社会教育などの最前線で献身的に働いている非正規労働者なしには住民サービスを支えられなといっても過言ではありません。
大阪自治労連は、自治体非正規労働者が誇りを持ち、安心して働き続けられる職場と労働条件をめざしています。
また、地方自治を拡充し、暮らしや権利が守られるように住民のみなさんと手をとりあって運動しています。日本の平和と民主主義の発展、憲法擁護へ全国のみなさんと力をあわせていく所存です。今後とも、よろしくお願いいたします。