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防災まちづくり研究会 ―大阪の防災を考える提言―
「大規模災害から住民の命と暮らしを守る」
■1年間以上かけて研究調査結果発表
３月２日（土）１３時半から１００名を超す参加者で、大阪自治体労働組合総連合、大阪から公害をなくす会、大阪自治体問題研究所の3者でつくる「防災まちづくり研究会」が、この1年以上かけて調査研究した結果を発表。
同研究会では、阪神淡路大震災と東日本大震災を教訓として大阪の防災を住民や労働者の目線で対策を考えていく目的ですすめられ、この度「大規模災害から住民の命とくらしを守る」と題したテーマで提言集を発行しました。 >>続きを読む（大阪自治労連速報）
冊子は、1冊５００円です。各地域での防災の学習会等で是非利用してください。ご入り用の場合は、大阪自治労連までご連絡下さい。
〜「公務員たたき」と「市民むけサービス削減」を許さない〜
■６月２５日（月）
１８：３０〜 （開場１８：００）
■大阪市立中央公会堂（中之島中央公会堂）
■講演
宮里 邦雄さん（弁護士・日本労働弁護団長）
・音楽家有志の演奏（四重奏）
・労働組合からの発言
・市民からの発言
■６月１５日（金）
１９：００〜２０：３０ （開場：１８：３０）
■大阪市立中央公会堂（中之島中央公会堂）
■講演
「橋下市長の狙いは何か」（仮称）
中山 徹さん（奈良女子大学教授）
■リレートーク
大阪自治労連弁護団は２月１７日朝、橋下大阪市長に対して「支部組合スペースの使用許可取消の撤回を求める申し入れ」を行いました。
弁護団の城塚弁護士は「今回の取消処分は違法であり、強制撤去のような自力救済をすることがないように求めたい」と申し入れました。
市当局は「我々としては、粛々と進めるしかない」とし、「今日以降、どうするかについてはまだ・・・」と口を濁しました。
弁護団は再度、強制代執行は違法であり、使用取消を撤回することを強く求めました。