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自立をめざす都市自治体フォーラム -分権と協働によるまちづくりを考える-[2005.8.29]


自立をめざす都市自治体フォーラム


- 分権と協働によるまちづくりを考える -

〜目次〜

・開会あいさつ
・第一部 基調講演 都市自治体における「自律」の課題と展望
・第一部 基調講演 地域内分権と地域間協働の構築
・第二部 シンポジウム:都市自治体における分権と協働を考える 前半
・第二部 シンポジウム:都市自治体における分権と協働を考える 後半
・閉会あいさつ
・参加者アンケートより(感想・意見・質問・要望)

司会
「自立をめざす都市自治体フォーラム」にご参加いただきましてほんとうにありがとうございます。司会を担当します私は、フォーラム実行委員で堺市職員労働組合の役員を務めています中村です。どうぞよろしくお願いします。まず冒頭に主催者を代表しまして、主催団体の1つであります大阪自治体問題研究所の重森曉理事長より開会のあいさつをさせていただきます。

開会あいさつ

重森 曉 大阪自治体問題研究所理事長・大阪経済大学学長
 みなさん今日は、本日はお忙しいなか「自立をめざす都市自治体フォーラム」にご参集いただきましてたいへんありがとうございます。実行委員会のメンバーであります大阪自治体問題研究所を代表して、開会にあたり一言ごあいさつを申し上げます。

 大阪自治体問題研究所は近畿2府4県の自治体問題研究所の方々と協同で「関西地域問題研究会」というものを組織しております。一昨年になりますが「関西再生への選択」という本を出版いたしました。そのワーキンググループの1つに市町村合併についてのグループがあります。旧合併特例法による市町村合併が一段落いたしましたが、つい先だってのそのワーキンググループの会合があり、今後も引き続き研究していくということになりました。

 全国的に市町村をみますと、1999年4月の段階で3229あった市町村が、総務省の予想で2005年3月で1822(58.3%)となるわけです。2府4県の報告では大体全国平均並みの状況です。たとえば滋賀県が50→29、兵庫県が91→41、和歌山県が50→30、京都府が44→28です。京都府はあまり進まないのではないかという予想がありましたが、最後の局面で、美山町、大江町あたりで住民投票の運動、あるいは首長選挙がうまくいかず急激に合併が進んだようです。ただし奈良県が47→42ということでほとんど合併が進みませんでした。そしてご承知のように大阪府も44→43ということで、堺市と美原町の合併だけに終わったという状況です。当初は10ぐらいの市町村が合併するという大規模な構想がつくられましたが、そういう大規模合併はほとんど実現していません。3つないし、4つぐらいの市町村が合併するという中規模合併、あるいは2つの市町村が合併するという小規模合併がほとんどでありました。従いまして、合併したところも、合併しなかったところも、それぞれこれからどういうまちづくりをし、どういう財政的な自立がどう図っていくのか、ということが大きな課題となっております。

 大阪府下には市町村関係の研究会があります。富田林と千早赤阪村、太子町、河南町などの合併構想がありましたが、これも実現できませんでした。ただ潜在的にはまだ残っているようで、それぞれ自治体で行財政計画が出されております。必ずしもまちづくりの理念とか、方向が明らかでないまま、公共サービスの削減、あるいは住民負担を増やすといった財政計画がつくられているようです。また合併しなかったところでも、これからまちづくりをどうするか、財政的の自立をどうやって図っていくのかということが重要な課題として浮かび上がってきています。そこでの議論のなかから、地域内分権と地域間協働を1つのキーワードとし、これからまちづくりや財政の自立について考えるといことで、今回のフォーラムを開催いたしました。

 小さくても輝く自治体の発祥の地といえます長野県あたりではさまざまな取り組みがなされています。遠く長野県から来て頂き報告していただけることに感謝申し上げます。そして、大都市圏の東京においても住民自治という形で地域連携が行われております。こういったことに学びながら、これから地域内分権、あるいは自治体間協働をキーワードに、どのようにまちづくりを進め、財政的な自立を図っていくのかということをきょうはじっくりと考えたいと思います。

 きょうは高石での開催ですが、ご存じのように高石市は住民投票の結果、堺市との合併ではなく、自立の道を選ぶということが選択されました。その結果は、少なくとも大阪府下の自治体合併をめぐり、合併ではなく自立の方向をめざそうという方向性を切り開いたとい点で大きな意義があったと思います。その後、いろいろな財政的な改革をめぐってさまざまな論議がされているわけです。そういった高石市の取り組みを学び、そしてこれからの高石を励まそうということで、今回、高石市で開催することになりました。本日のフォーラムが実りの多い新たな展望を開く機会になりますようお願い申し上げまして、簡単でございますが開会のごあいさつとさせていただきます。




司会
 続きまして主催地高石市から阪口伸六市長がお見えになっております。ごあいさつをいただきたいと思いますので、よろしくお願いします。

あいさつ

阪口伸六 高石市長
 どうもみなさま、本日は高石市において「自立をめざす都市自治体フォーラム」という非常にすばらしい有意義をフォーラムを開催することに、地元自治体としてこころから感謝申し上げます。ほんとうにおめでとうございます。

 先程来、重森先生からいろいろとご報告がありました。一昨年4月、74%という住民投票の結果、圧倒的な市民のみなさま方が自立するという高石の道を選択されました。そして、同時に行われた市長選挙で私が市長として選ばれたわけです。そしてこの2年間は、市長となった私だけではなく、本市の職員も5年も10年分もいろんな経験をしてのではないかと思っております。そしてさまざまなことがあり、昨年、出直し選挙ということで私は4年に2回の選挙をし、1月30日再選されました。

 きょうは様々な報告が行われます。長野県の経営戦略局、地域政策チームリーダーを務めておられます林宏行さん、あるいは長野県の市町村課長の吉澤さんのお話があります。長野県の田中康夫知事は、出直し選挙のとき、私の激励のため遠路はるばる応援演説に来て頂きました。長野県は自律という面で、非常に先進的な取り組みをされ、知事自らが職員の先頭に立ちがんばっておられます。私もいろんな取り組みを大いに参考させていただきたいと思っています。

 大都市東京からは世田谷区地域情報政策担当の佐藤部長がお見えいただいています。世田谷区には私も一度議員時代に伺ったことがあります。道が意図的にジグザグのようにゆがめられている。道路というのは一般的には車が中心ですが、世田谷では歩行者中心に道が考えられており、人を大切にするすばらしい取り組みをされていました。

 一昨年4月、私も市長に就任以来、7月からタウンミーティングで市民の要望を聞いたり、また行政の考え方も提示しながら取り組んでおります。そして12月に「第一次の財政健全化計画」を策定し、それが現在「第二次財政健全化計画」というところまで進んでおりますが、まだまだ非常に厳しい状態がございます。

 みなさんが集って頂く立派なホールがあるのですが、これも非常に大きな借金を抱えております。その意味ではプラスマイナスも含めた遺産を踏まえたなかで、いかに財政を健全化させていくか。市長としてはこれを最重要課題として取り組んでおります。高石市は臨海工業地帯もあり、自主財源豊かな市としていろんな制度を市民のみなさまに提供してきました。70歳以上の方にお祝い金をお渡しをする。「新婚さんいらっしゃい」という制度で、高石に住んでいただいた新婚さんに月2万5000円3年間お出しするなど、いろんな制度を市民の皆さまに提供してきましたが、財政危機の下でいろんな制度を見直さなければなりません。そうは言いましても福祉的な政策を見直すというのは非常につらいものがあります。先般もある高齢者の方から私に「年金でなんとかやってきましたが、いろいろな料金制度の見直しのなかでたいへん厳しいです」というお葉書を頂きました。市民のみなさま方につらい思いをさせているという厳しい時代であります。それだけになんとか早くこの高石市の財政再建を図っていきたい。さまざまな困難を乗り越え、住民のみなさまと行政と一体となりがんばっておる次第でございます。

 本日のシンポジウムが各自治体、また職員のみなさま、あるいは市民のみなさま方にとりまして実り多い有意義なものでありますことを心から願っております。いろいろとお骨折りいただきました関係者のみなさまに御礼を感謝申し上げ、私からのお祝いのことばとさせていただきます。

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-2005.5.14.-
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