トップ > 自治研・地方財政 > 第１５回大阪地方自治研究集会-報告 [2006.2.27]

第１５回大阪地方自治研究集会-報告 [2006.2.27]

[UpDate:2006/2/27]

第１５回大阪地方自治研究集会

今年の大阪地方自治研究集会のテーマは、「ホンマにええの？『民営化』」と問題提起をしています。　小泉内閣は、「官から民へ」「小さな政府」「郵政民営化をあらゆる改革の突破口にする」として、国・自治体全般の業務まで「民営化」をおしすすめようとしています。「民営化」は１９８０年代の臨調・行革以来、国鉄、電電公社、最近では郵政事業、道路公団、公営企業、公立保育所などにあらわれ、国・自治体再編の象徴的な「キーワード」として登場してきました・・・

▼詳細は下記目次より▼

　〜目次〜

●第１５回地方自治研究集会全体集会報告

●第１５回大阪地方自治研究集会基調報告

ホンマにええの？「民営化」・・・今年の自治研集会のテーマについて
「民営化」された現場で、いま起こっていることは
(1)災害時、ライフラインは誰が支えるのか・・・いざという時にハッキリする公共性
(2)保育所―企業の「マニュアル保育」で子どもの発達・安全に不安が
(3)学校給食―未経験のパート調理員に置き換えられ、質の低下、安全に不安も
(4)ゴミ処理、アスベスト・・・環境は守られるのか？循環型社会はつくれるのか？
(5)学校の安全は誰が守るのか―校務員の削減、民営化をめぐって
(6)税金、生活保護、国民健康保険、消費者相談、まちづくり・・・「民営化」、非正規化で、くらし・権利に異変が
(7)「安ければ良し」・・・権利、安全、公共性を無視したダンピング競争
(8)住民サービスを担う公務員は、非正規、アルバイト、派遣労働者に置き換え
(9)民間中小企業の労働者と公務員とで「賃金引き下げ」を競争
(10)権利保障、公共性の機能を喪失―被害・犠牲は住民に
憲法改悪と一体になった「民営化」「構造改革」
(1)国民の権利保障を放棄して、戦争する国、財界奉仕の国へ
(2)大都市・大阪が「民営化」の急先鋒に・・・市場化テスト、地方独立行政法人、指定管理者制度
「民営化」「構造改革」に対する対抗軸・・・大阪にも住民自治の新しい芽生えが
(1)数々の「民営化」に対し、住民の権利、公共性を守る運動が広がる。
(2)地域に広がる「九条の会」、新しい「自治のしくみ」をつくる運動も
いまこそ発揮されるべき、自治体・公務公共労働者・労働組合の役割
(1)なぜいま公務労働者か・・・住民が実感として受けとめられる運動と実践を
(2)勇気をもって住民にうって出ることで元気になった・・・府立５病院の独法化のたたかいから
(3)「子どもたちの成長、安全のために妥協はありません」・・・学校給食調理員
(4)「民営化するかしないかは住民が決める」・・・保育所民営化のたたかい
(5)「こんなときによく来てくれた」・・・タウンミーティングで住民の中へ
(6)「住民と自分のために、いい仕事がしたい」から
この大阪で、「自治体らしい自治体」をつくりあげていくために
(1)対抗軸は―憲法にもとづく住民の自治・権利を守り、発展させること。
(2)これからの公務公共労働にとって必要なことは
(3)「こんな地域、自治体をつくりたい」―住民の要求、ねがいを結集して「くらしと他方自治をまもる要求行動」をすすめよう.

●第１５回地方自治研究集会：男女平等分科会の報告11.12
●第１５回地方自治研究集会：公衆衛生分科会
●地方自治研究集会：学校給食シンポジウム

この記事の1行目に飛ぶ

参加者アンケートより（感想・意見・質問・要望） [2005.8.29]

自治研・地方財政

第１５回地方自治研究集会全体集会報告 [2006.2.27]