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自治体職場からの告発レポート
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| ２００６年４月 大阪自治労連 | ||||||||||
〜目次〜 |
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| はじめに I 市民のくらしから 「格差社会」の実像
II 自治体の職場から 職場の窓口からみた市民のくらし 編集後記 |
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はじめに |
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「あなたの将来の夢はなんですか」 「コンビニのアルバイトです」 東京都江戸川区の女子中学生が、高校入試の面接練習でそう答えたといいます。そして、「競争の舞台にも上がれず、将来に希望がもてない子どもたちがいる」と朝日新聞（３月２１日付）が書いています。 いま、小泉「構造改革」によって国民の中に「貧困と格差の拡大」が急速に進んでいることが社会問題化しています。非正規労働者が１７５０万人、フリーター２１３万人、ニート６４万人、完全失業者２７７万人、年収２００万円以下の低所得者層は５世帯に１世帯、生活保護世帯が１００万世帯を突破、貯蓄ゼロ世帯が２３．８％に広がる・・・・・「市場万能」「弱肉強食」に貫かれた小泉「構造改革」の５年間がもたらした結果です。社会保障のあいつぐ改悪と大増税がそれに拍車をかけ、子どもたちの希望さえ奪う日本社会の歪みが広がっています。 ところが小泉首相は、「格差が出るのは悪いことではない」と当然視するばかりか、次は「小さな政府」をめざして「構造改革」をしゃにむにおしすすめようとしています。「小さな政府」とそのもとでの「小さな自治体」は、単に公務員の数や賃金の削減にとどまらず、国民・住民の安心・安全や、生存権、幸福追求権、労働権や教育権などの基本的人権を保障するための公務・公共サービスを解体し、財界・大企業のもうけのための市場として「開放」しようとするものにほかなりません。これはすでに現実のものとなり、「自治体が自治体でなくなる」事態さえすすんでいます。これでは、格差の拡大にいっそう拍車をかけてしまうのではないでしょうか。 今、開会されている国会では「行政改革推進法案」や「市場化テスト法案」など、国や自治体のかたちやあり方を根本からかえる法案の成立がねらわれています。 私たちは、住民全体に奉仕する職務をになう自治体労働者として、住民のくらしを支える公務・公共サービスを拡充し、すべての住民が希望に満ちて豊かにくらせる社会、憲法がくらしに生きる社会の実現を願っています。 そのために、地方自治体の変質と「格差社会」が住民のみなさんにもたらしている影響を直視するとともに、「住民のために働く」とはどういうことなのか、「自治体の役割は何なのか」を改めて問い直し、住民のみなさんとの共同と連帯を広げて「小さな政府」を許さない運動をすすめていくために、この冊子を発刊いたしました。 「格差の少ない社会をめざすのか・・・・・勝ち組、負け組をつくって格差が広がる社会を是とするのか。その答えを出すためにも、議論をあいまいにしてはならない」（「毎日」3月22日付）。私たちも、今の、そしてこれからの社会と自治体のあり方について大いに議論し、答えを見出していこうではありませんか。 |
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| 大阪自治体労働組合総連合 執行委員長 谷 真琴 |
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